選挙運動にインターネット利用が禁止されている国は先進国では日本だけ

おりしも統一地方選挙に向けた候補者の選挙運動のさなかであるが、東日本大地震の影響を受けてさすがに鳴り物入りの派手な選挙戦が控えられているのは当然といえば当然なことである。

したがって従来のような選挙カーによる運動も大幅に減っているようである。

それに代わってこうした時にこそ有効だと考えられるのがインターネット利用による選挙運動なのだが、なんと日本ではこれは法律で禁じられているのである。

でも考えてみればこれは随分おかしな話ではないか。

TVさえ普及していなかった時代に作られた法律に基づいてこれが禁止されているということがである。

しかもインターネットの出現は第二の産業革命とも言われいまや世を挙げて「IT社会」の実現が叫ばれている中でなぜ選挙運動にだけにネット利用が禁止されなければいけないのだろうか。

いま世界に目を移してみれば、ほとんどの先進国でインターネットを使った選挙運動はごく当たり前のごとく行われている。

それも米国などでは1990年代のはじめに始まっていてスタートしてからもう20年近くも立っているのである。

したがって日本が今すぐ始めたところで２０年遅れになるのである。

何もこれは米国だけではなく、イギリス、フランス、ドイツといずれの欧米の先進国でもとっくに取り入れているのだ。

欧米だけではない。

いまIT関連で何かと比較されているお隣の韓国でももう１０年ほど前からスタートしているのである。
こうした国際情勢に中でなぜ日本だけがこの分野で取り残されているのであろうか。

これを取り入れることによって選挙にかかる費用を大幅に節約できることはじゅうぶんわかっているはずなのに、なぜ実行に踏み切らないのであろうか。

いま従来の方法で選挙をやると一回につきハガキ代やポスターなどの費用に参院で５７０億円、衆院で８００億円の巨費がかかると言う。

巨額の財政赤字を抱えたわが国としては少しでも赤字を減らさなければならないはずで、この経費などは削るにはもってこいの好材料ではないのだろうか。

にもかかわらずいつまでたっても実行に移そうとしない政府の態度は理解に苦しむ。

一部では実行に踏み切るのは時間の問題だと言う声もあるが、どうせやるのならなぜ早くやらないのか。

このところ欧米諸国どころか、お隣の韓国に比べても遅れをとることが多いわが国のIT関連の政策には失望するばかりである。

「良いことはすぐ実行に移す」

なんとか日本の政治家諸氏もこれがモットーになるように頭のスイッチを切り替えて欲しいものである。