世界で最も高い日本の国会議員の歳費
未曾有の赤字を抱えた財政改革の一環として、いま国会議員定数削減が叫ばれているが、
はたしてわが国の国会議員の定数や収入は他の国に比べてどうなのであろうか。
まず今回は給料（歳費）について、主要国との比較という形で眺めてみることにしよう。
日本の政治家の議員職務からの収入は欧米と比較して高いのか低いのか。
榊原英資氏による「公務員が日本を救う〜偽りの政治主導との決別〜 」（2011）は、
日本の国家公務員は比較的低い給与で効率的な働きをしているのに対して、
日本の政治家は無駄な動きの側面が多く、「仕分けされるべきは行政ではなくむしろ政治家である」ことを主張しているが、
その根拠として、各国の国会議員、地方議員の収入を比較した資料を引いている。
各国の国会議員と地方議員の歳費は以下のようになっている。
・国会議員の歳費国際比較
日本
議員歳費 ２３６３万円
秘書手当 ２０００万円
米国
議員歳費 １３３４万円
秘書手当上限（上院） １．４ ・・・ ２．３億円
秘書手当上限（下院） ５５６１万円
英国
議員歳費 ４９３万円
秘書手当上限（下院） ４５１万円
ドイツ
議員歳費 ８００万円
秘書手当上限 １０３０万円
フランス
議員歳費 ６８０万円
秘書手当上限 １２３６万円
・地方議員の年間収入
日本
都道府県 １４５２万円
市 ７５３万円
町村 ３５７万円
米国
州 ４００万円
その他（百万以上都市） ９５０万円
その他（それ以外） ５０万円
ドイツ
州 ６２０万円
郡・基礎自治体 ５０万円
スイス
州・市町村 ほとんどが無報酬
英国
県・市町村 ７３万円
フランス
州・県 数十万円
基礎自治体 ほとんどが無報酬
韓国
広域自治体 ３５０万円
基礎自治体 ２１０万円
インターネット「国会議員の収入国際比較」参照
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