「松下政経塾」出身の野田首相は松下幸之助が唱えた「無税国家論」の教えを守ろうとしていない？

　個人的には消費税に反対ではない。

 だが、消費税増税をいま強力に推し進めようとしている野田首相の姿勢には大いに疑問がある。

 なぜなら野田首相は松下政経塾の出身であり、しかも卒業生としては初めての首相であるからである。

 先日読んだある本の中で、女性政治家の高市早苗さんが語っていた。

 「私と同じ松下政経塾出身の野田さんは松下幸之助の教えを守ろうとしていません。

 松下塾頭は『無税国家論』という説を唱えていて、そもそも度重なる増税などは奨励していないのです。

　それなのにそうした教えを受けた野田さんがいまやろうとしていることは理解できません」。

 高市早苗さんといえば野田首相と同じ松下政経塾出身で、将来のわが国女性宰相の候補にもあげられている期待の女性政治家である。

　野田首相はかつての塾の盟友である彼女をすら失望させているのである。

 なにかと「松下政経塾出身」を売りものにしている野田首相だが、いったいなぜ恩師の教えである「無税国家論」の考え方を取り入れようとしないのだろうか。

　一度そのことについてメディアにでもじかに尋ねてもらいたいものである。

 ではその松下幸之助の唱えた「無税国家論」とはどのようなものであろうか？

 以下はネットからの情報である。

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無税国家論とは

 松下氏は昭和30年代から何度も納税番付けで1位になっている。
その松下氏自身、日本の税制や税金の無駄遣いに、強い疑問を感じていたことは確かだ。

高い税金を払っているのに、政府が無駄遣いしていると感じれば、人々は勤労意欲を失ってしまうという懸念を著書などで何度も語っている。

松下氏の問題意識が結実したのが、昭和50年代に氏が提唱し始めた「無税国家論」である。
税金をゼロにする方法論を提言したのだ。

企業のダム経営の手法を国に応用

まず財政の単年度制度を廃止し、予算を使いきってしまうのをやめる。
そして、余ったお金を積み立てていく。

それを複利で運用すれば、試算は膨らみ、100年後には税金を取らなくても運用益だけで予算をまかなえるというのだ。

無税国家を実現するには、政府の支出も減らす必要が有る。
財政が単年度の場合、予算んを使い切ってしまわないと、翌年から予算を減らされてしまうので、官僚は支出を減らす努力をしない。

そこで、松下氏は、「予算が余ったら、余剰金の20％は公務員の人に特別賞与として分配したらいいのですよ。残りの80％を年々、積み立てていくわけです。」と提案する。
予算節約に対してインセンティブが働く制度にすれば、貯蓄することは十分に可能というわけだ。

松下氏は、これを”ダム経営”と呼んだ。
ダムの中の水のように、ある程度ためておき、あとは必要に応じて出していくのだ。

松下氏が無税国家論を提唱してから30年余りを経た現在になって、この構想を現実に実行しようとしている自治体が有る。

東京・杉並区の山田宏区長（当時）は、杉並区議会に、「区減税基金条例案」を提出し、今年3月に修正案が可決された。

この条例は、区に予算約1560億円（平成22年度）から１割に当たる150億円を基金として毎年積立、金利1.5％で運用するというものだ。

これにより、10年後の平成32年度からは住民税の10％恒久減税を開始。
年を経る事に恒久減税幅は拡大し、20年後には15％、53年後には50％、78年後には住民税がゼロになるという計算である。

まさに無税国家論である。

山田市が区長に就任した平成11年当時、杉並区の財政は危機的状態に有り、税収560億円に対して、借金は累積で872億円に達していた。

山田区長は財政健全化のため、この10年で、自然退職者の補充をしないというやり方で、約4700名いた区職員の5分の1にあたる931名を削減し、区の事業を積極的に民営化、民間委託してきた。
その結果、872億円の借金は、あと1年で完済するまでになった。


実は山田区長は、松下政経塾出身である。
最近では松下政経塾の卒業生のなかには政治家になるために利用するだけの人間が増えているのは残念なことだが、少なくとも、山田氏は松下氏の理念をしっかりと継承した人だと言える。

 Fc2ブログ「ミントの忙中閑あり」より