反対者は危険、危険と叫んでいるが、オスプレイに乗るのは米軍のパイロットや兵士なのである
オスプレイは墜落の可能性が高くて危険である、だから日本の基地への配備には反対である、というのが配備反対の人の意見であろう。
だがもしそうだとするのなら、米軍のパイロットや兵士はその危険を承知の上でこれに乗り込んでいるのであろうか。
だったら危険が大きいのだから、他の航空機を操縦するパイロットに比べて支払われる危険手当は数倍も高いのだろうか？もちろん搭乗する兵士に対しても同じことが言える。
オスプレイ問題について考えていると、ついこういうところにまで飛躍してしまうのである。
しかし尖閣列島に近い沖縄の人は特にそうだろうが、このところ緊迫している日中関係がさらにエスカレートして、万一中国が軍事行動を起こしたらいったいどうなるのだろうか。
オスプレイの墜落を心配するどころの問題ではないだろう。
もしそうしたことが起こったら直ちに米軍に援護を頼まなければならなくなるのは必至である。
その米国に対して、沖縄をはじめ全国の一部の人たちはオスプレイの基地への配備に対して猛烈に反対しているのである。
こうした反対運動が米国の気持ちを逆なでするのは当然であろう。
したがってこうした状況の中で、万一中国の軍事行動があったにしても、米国は迅速な対抗措置をとるであろうか。
そういったことも考えた上でのオスプレイ反対運動であろうか。
幸い最近の米国高官の談話では「尖閣諸島は日米安保の適用範囲である」という明確な発言もあった。
そうした鷹揚な態度でいてくれている米国をこれ以上オスプレイ問題で刺激してはならない。
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尖閣は日米安保条約の適用範囲…米国務次官補
カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２０日、上院外交委小委員会の公聴会で証言し、尖閣諸島について、
「日本の施政下にあり、明らかに（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約５条の適用範囲だ」との米政府の立場を改めて示した。次官補は「この立場は、１９９７年に明確化された」と述べた。
その上で、中国各地で起きた反日デモなどで日中関係が一層悪化すれば、「アジア太平洋の平和と安定が損なわれ、我々の戦略的利益に反する」と述べ、
「早急な行動は避け、熟慮の上の慎重な対応で臨むべきだ」として、日中に対話の再開を促した。尖閣の最終的な領有権については「特定の立場を取らない」との見解を繰り返した。
（2012年9月21日11時07分 読売新聞）
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