2012年12月30日日曜日

長期間に及ぶ坂東英二の計画的脱税 ・晩節を汚し、タレント生命を絶たれる



つい先日ベニーオークション事件に絡んだ「ほしのあき」や「熊田曜子」など20数名にも及ブログの不正問題が発覚したばかりなのに、今度は芸能人の大御所といってもいい大物の脱税問題が明るみに出た。


しかし坂東英二という男、以前から周辺には絶えず一抹の胡散臭さが漂っていたが、ここへ来てついに長年の悪行がばれた。


20数年もの間、自ら買って出て正しい納税のために国税庁のPRをやってきたのは計画的な脱税のための隠れ蓑だったのである。


これはどう見ても悪質極まりない犯罪である。


まさに銭ゲバともいえるこの金の亡者に対しては厳罰が下されるべきである。


下に載せたのは2チャンネルの書きこみである


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坂東英二の悪質脱税事件 ・ 2チャンネルはこう言っている 012/12/29(土) 10:00

「ワシ、1日も休みいらんねん」が口グセらしい。

 27日、板東英二(72)の個人事務所兼番組制作会社「オフィスメイ・ワーク」が、05年から11年8月期までの7年間で約7500万円の申告漏れを名古屋国税局に指摘されていたことが分かった。

うち約5000万円は所得隠しと判断。重加算税を含め追徴課税は約2800万円にのぼるという。


 イベント企画会社にテレビ番組の制作や商品開発を外注したように装ったり、倒産した自動車販売会社に金を貸したように見せかけていた。これらは板東の主導によるものだったという。


 88年から23年間、国税庁のPRをやっていて、07年には感謝状までもらっている。それなのに納税意識は低かった。年末年始もオンエア予定の番組はびっしりで、今頃テレビ局は頭を抱えている。

実際、正月に放送予定だった名古屋ローカルの冠番組はオンエア中止が決まったが、“銭ゲバ”ぶりは昔から有名だった。


「カネを稼ぐのが大好きで、あらゆる副業に手を出し、失敗すれば後輩や芸能人から借金していた。野球場で引退した選手を見つけると、野球の話そっちのけで『うちの事務所に来~へんか~』と熱心に勧誘。


仲のいい星野仙一が楽天の監督になったときは、『これで東北の財界にコネができたわ~』と喜んでいたほどです」(球界関係者)


中日入団1年目のオフにジュークボックスの営業を始め、その後もサウナ、ナイトクラブ、麻雀荘、割烹料理店、牛乳宅配業、株取引、通販事業と手当たり次第にやってきた。

あまりにサイドビジネスが忙しく、肝心の野球解説はブースで爆睡していたことも。ある球界OBはこう話す。


「口から生まれてきたのかというくらいよくしゃべる。会話で人を巻き込む力があるので、商売人には向いてるなと思った。


74年に中日が優勝したときに自分で歌った『燃えよドラゴンズ!』のレコードを発売したり、自分で考えたロゴをつけた服を売ったり。


ウソかホントか税金対策のために扶養控除の欄に親戚中の名前を入れて、申請の紙を2枚も3枚も書いていたという話も聞いた。


昔ならいざ知らず、今は調査も厳しいだろうに、それでも必死にセコイことをやってるなんて、70過ぎてみっともないね」


 カネに執着する理由を「入団時の契約金を父が株式投資につぎ込んで失敗したこと」と本人は語っているが、“カエルの子はカエル”だったか。


以上 2チャンネル 2012/12/29





2012年12月29日土曜日

海外移転は製造業だけではない ・ アジアに進出する日本企業のコールセンター



いったい日本の製造業はどれだけその生産拠点を海外へ移したのだろうか。


国内産業の空洞化が叫ばれて久しいが、これから先もこうした傾向は続くのだろうか。


だが一部の企業では現地の人件費の高騰や従業員のストなどで早くもメリットが失われ、撤退を考え始めているところもあるという。


これまでは製造業主導で海外移転が進んできたが、最近ではサービス業などにも波及してきているようだ。


皆さんは購入した商品の相談や苦情の申し立てで企業のコールセンターを利用したことはないだろうか。


最近で多いのはパソコンのネット接続やメールなど関する問い合わせでプロバイダーなどへ電話する人はずいぶん増えているようだが、そういったとき電話に出てくるのはコールセンターのオペレーターである。


なにもパソコンに限らないが、電話をかけた人はまさかその電話が海外に繋がっているとは予想もしないだろう。


しかし、最近では海外へコールセンターを移転する企業が増えていて、知らないうちに日本以外の国に転送されているケースは珍しくないのである。


何気なしにかけた皆さんの電話を相手のオペレーターはタイのバンコクや中国の大連で聞いているのである。


まさかと思うかもしれないがこれは事実である。


もちろん皆が皆そうではないが、こうした傾向はこれから先どんどん増えていくと言われている。


こうした海外のコールセンターは日本でこそ2000年代になって始まったばかりだが、この道の先進国である米国ではこんなことはもはや珍しくなく、多くの企業が英語を話す人が多いインドやフィリピンに拠点を置くのが当たり前のようになっている。


ではなぜ企業は海外にコールセンターを置くのだろうか。


それは人件費の問題である。例えば日本で時間当たり1000円ぐらい支払うオペレーターの人件費がタイだと高くても600円ぐらいですむのである。


通話料にしてもインターネットを使えばほとんどかからず、日本におくよりずっと安上がりなのである。


今バンコクには1ヶ所に日本人オペレーターが150人以上もいるセンターがあるという。


こうした人の大半は日本のアウトソーシングや人材派遣の会社が募集をかけ、国内で採用して現地に送るケースが多いのだという。


今は格安運賃の航空会社も多く、たとえ片道の航空運賃を負担してもじゅうぶん採算が取れるという。


応募してタイへ赴任していくオペレーターにしても600円の時間給だと、あらゆるものの物価が格段に安いので日本よりいい生活ができ、その上貯金もできるという。


今国内では若者の就職難が深刻である。


でも職探しを国内だけに限らず、この際海外へも目を向けてみたらどうだろう。ちなみに海外の仕事を探すときはネットのWorld Post という求人サイトを見るといい。


世界中でいろいろな職種の求人が載っており、その量の多さにおそらくあなたは驚くに違いない。



2012年12月27日木曜日

根強い米国社会の銃への愛着 ・ 米国各地の銃見本市が活況、ライフルに「駆け込み需要」


最近起った米国小学校での銃乱射事件では多数の児童が犠牲になったこともあって、その痛ましさが世界中の人々の涙を誘った。


多数の子どもの命を奪ったこの事件で、その反響の大きさから米国は一気に銃規制に傾くかと、世界の多くの人は期待しただろうが、問題はそう簡単に進みそうもない。


逆に規制で入手が難しくなることを心配した愛好家が新たな銃を求めていっせいに購入に走っているという。


しかし、規制に反対する「全米ライフル協会」の副会長が言う、乱射事件を防ぐためには「銃を持った善人が必要」という意見は銃のない国に住む我々私たち日本人には理解できない。


いったいアメリカ人のパイオニアスピリッツは銃なくしては成り立たないのであろうか。


以下はこの銃の駆け込み需要問題を取り上げた最近の米紙の記事である。


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米国各地の銃見本市が活況、ライフルに「駆け込み需要」


[アレンタウン(米ペンシルベニア州)/カンザスシティー(米ミズーリ州) 22日 ロイター] 米国ではコネティカット州で起きた小学校乱射事件を契機に銃規制強化の機運が高まっているが、22日に各地で開催された銃の見本市には、ライフルなどを買い求める多くの銃愛好家らが殺到した。


ロイターの取材チームは、ペンシルベニア州、ミズーリ州、テキサス州で銃の見本市に出向いたが、各会場では入場ドアの前に長い行列ができ、銃販売業者のブースには人だかりができていた。


半自動式ライフルなど「攻撃用」銃器の販売が非合法化されるとの憶測から駆け込み需要が発生しており、愛好家らは割高な値段でも銃を買い急いでいる。


カンザスシティー近郊の銃見本市で最も盛況だったのは、攻撃用銃器を扱う入り口近くのブース。


銃販売の経営者キース・グレー氏によると、AR─15型の攻撃ライフル約20丁が1時間強で完売したという。14日にコネティカット州ニュータウンのサンディフック小学校で起きた乱射事件では、アダム・ランザ容疑者が使った銃にAR─15型ライフルが含まれているとみられている。


ペンシルベニア州アレンタウンでの銃見本市でも、愛好家が列をなして銃を買い求める光景が見られた。「誰もが攻撃用銃器を求めている」。

こう語る銃ショップ経営者のシャーリー・ドンリー氏によると、小学校乱射事件発生からの1週間で、半自動式ライフルなど100丁以上が売れたという。


6─7歳の児童20人を含む26人が犠牲となったコネティカット州での事件をきっかけに、米国民の間には銃規制強化の機運が盛り上がりを見せている。

オバマ大統領は19日、バイデン副大統領をリーダーとする特別チームを設置し、銃規制強化に向けた対策を来年1月中にまとめるよう指示したと発表した。


一方、全米ライフル協会(NRA)のラピエール副会長は21日、ワシントンで記者会見し、銃乱射事件から子どもたちを守るため、全ての学校に武装した警官を配置するよう要求。


「銃を持った悪人を止められるのは、銃を持った善人だけだ」と述べた。


世界びっくりニュース 2012/12/26

2012年12月25日火曜日

入るを量りて出ずるを制す ・ 景気対策といえどもバラマキのための”国債乱発”はもうたくさん!



日曜日のNHK報道特集もそうだったが、最近のメディアでは日本の度重なる国債発行を危惧する報道がよくある。    


安倍次期総理や日銀の白川総裁が最近発言している日銀による国債引受の増額決定は、はたして日本国民の理解を得ているのであろうか。   


 国の借金が1000兆円にも届こうという今、例え景気浮揚のためとは言え、これ以上借金を増やすことを果たして国民は賛成するだろうか。    


景気回復は誰にとっても望ましいに違いない。しかし超高齢化社会がここまで進展し、少子化も進む中での言わば構造的な不況に差し掛かっている今、一時のカンフル剤的な公共工事による景気対策は果たして望ましいだろうか。    


そうした対策は一部分だけにして、あとはあくまで長い目で見た、例えば今後の人口増加に役立つような対策や、  

少子化の一因となっている若者の結婚難の解消するための支援などに積極的に取り組んで、弱体化した今の日本の構造をを再構築するための対策に徹底すべきではないだろうか。   


 もう一時しのぎのバラマキはいらない。ましてや国債を乱発してまでのバラマキはなおさらである。  


  いまわが国の国民と国を引っ張るリーダーに必要な心構えは入るを量りて出ずるを制すの強い精神ではないだろうか。

2012年12月24日月曜日

日米安保にも踏み込んでくる中国 ・ 中国「重大な懸念」…米議会の尖閣関連法案可決


【北京=五十嵐文】中国外務省の華春瑩(フアチュンイン)副報道局長は23日、米上下両院が、

沖縄県・尖閣諸島を米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用対象だと確認する国防権限法案を可決したことについて、

「重大な懸念と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。


華副局長は「日米安保条約は2国間の取り決めで、中国を含む第3者の利益を損なったり、他国間の領土問題に介入したりすべきではない」として、米議会の対応を批判した。


(2012年12月23日19時33分 読売新聞電子版)



2012年12月22日土曜日

昨日のランキングにも入っていない中国と韓国 ・ マイブログ 12月21日の 国別アクセス数ランキング


下は、昨日12月21日の私のブログ「生涯現役日記」への世界からのアクセス数である。


総アクセスは257であったから、決して多い日ではない。


この中で特にアメリカの数字が高いのだが、今日に限ればやや少なくなっている。


アジアの国ではこれまで多かったのはマレーシア、台湾、シンガポール、韓国の順であった。


その韓国も竹島問題以後はめっきり減ってしまい、今ではランキングから姿を消してしまっている。


中国はもともと少なく、もう長い間ベストテンにこの2国の名前は載っていない。


現在の2国の日本に対する立場がくっきり出ているようだ。


アメリカからのアクセスは次第に増えていて、いつも外国全体の50%を越えている。


それに次第にコメントも増えている。英語のコメントが多いことから、決して読者は在留邦人だけではないのだ。


日本語で書いているにもかかわらず熱心に読んでくれているのである。


日本人の読者に対してはもちろんだが、外国人の読者には特に感謝している。

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2012/12/21の国別アクセスランキング(トップ10)



日本          177


アメリカ合衆国    30


フランス        5


ロシア         4


タイ           3


ドイツ          2


ベトナム        2


イギリス        1


インドネシア      1


マレーシア      1



2012年12月21日金曜日

このネット広告がうっとうしい! ・ あのサントリーがこんなに品のないキャッチコピーを載せるとは?



52歳 「 スゴイ ! 」 と妻が …  男の自信、取り戻すきっかけとは? (52歳 男性) サントリー


見た人は多いと思うが、上の文章はサントリーが販売しているサプリメント「マカ」という商品の動画CMへ誘うための広告のキャッチコピーである。


これが朝日新聞や読売新聞の電子版のトップ記事のサイド広告として毎日載っている。


広告を載せることについては自由だが、問題はその文面である。


これはどう見ても小さな地方テレビ局の深夜のCMとか、三流週刊誌に載っている怪しげな精力剤の広告コピーの文面と同じではないか。


そうした週刊誌には、けばけばしい女性のセミヌードの写真とともにこうしたコピーの広告がよく載っている。


それと同等の広告コピーがどうして一流紙の電子版のトップに連日並ぶのだろうか。


しかしこれがいつもテレビなどで洗練されたセンスのいい広告を流しているあのサントリーのものだろうか? 


もしそうだとしたら、どうしてこんな自社のイメージを大きく損ねるような広告を載せるのだろうか? 不思議で仕方がない。


しかし広告主も広告主だが、こうしたものを臆面もなく人々が朝いちばんに目を通すニュースの欄に載せる新聞社の神経はいったいどうなっているのだろうか。


ネットの電子版に載せるのなら、本紙にもこれが載せられるだろうか。いや決してそれはないだろう。無料で読める電子版だから、あえて載せているのではないだろうか。    


つまり、なんとかして元を取ろうという魂胆ではないのだろうか。     それにしてもいじましすぎるではないか。

2012年12月20日木曜日

安倍総理の最初の訪問国はやはり米国 ・ 韓国や中国ではない



安倍総理は優先順位を守っている


何ごとにも優先順位というものがある。したがって安倍総理の来年1月の最初の訪問国を米国にしたのは正しい選択である。


確か野田総理の最初に行ったのは韓国であった。あれは優先順位から考えて正しい選択であったのだろうか。別に結果論で言うわけではないが、どう考えても疑問が残る。


同盟国の米国を差しおいての真っ先の訪問は、はたして正しい選択であったのだろうか。今考えても首をひねる。


それほどまで韓国に対して敬意を払ったというのにその結果はどうだったか?


竹島問題では大統領が先頭に立ってまるで日本に宣戦布告するかのような過激な行動に出たではないか。


一方米国をないがしろにした結果はどうだったろうか。


抜け目のない中国が日米同盟の弱体を見込んで、尖閣問題では大胆ともいえるほど領海、領空の二つの侵犯で日本を挑発しているではないか。


また国内でのオスプレイ反対や、TPPへの取り組みの消極性も米国をいらだたせてきた。


野田首相はなぜ最優先にしなければならない米国との友好をないがしろにしてきたのだろう。


そうした問題に対して安倍自民党総裁をはじめ多くの国民は不満に思ってきた。


中国が日本を侵略しようとしているときに、助力を仰がなければならない米国に対してオスプレイやTPP反対運動を押さえることなく、なぜ放置して反感を買おうとしたのであろうか。


日米同盟の弱体化につけ込んだ中国がもし日本に攻めてくることでもあれば、そんな問題は些事に過ぎないではないか。


やはりそうしたことに鈍感であった野田総理が退くのは、日本の将来にとって望ましいことである。

2012年12月18日火曜日

芸能人多数が不正に関与 ・ 波紋が広がるベニーオークション詐欺事件



低いのか?芸能人の倫理観


以前新聞のコラムで、”職業と倫理観”に関する記事を読んだことがある。


その記事には「すべての職業人のうちもっとも倫理観が高いのは薬剤師である」と書いてあった。


なぜ薬剤師がいちばん倫理観が高いのか、そのときは不思議に思ったものだ。


教師や医師、弁護士ではなくトップが薬剤師であったのだ。


その記事には確か5~6種類ぐらいの職業しか引き合いに出されていなかったので、ベストテンなどのランキングはわからなかった。


一般的に聖職者と呼ばれる人は倫理観が高いと言われているが、でも今ではそれも一昔前ほどでもないようだ。


ではもし職業別倫理観ランキングなどが発表されたとしたら、今回不正が発覚した芸能人ははたして何番目ぐらいにランクされるのであろうか。


予想としては決して高くはなく、むしろ下から数えたほうが早いのではないだろうか。


芸能人の倫理観にターゲットを当てるのは、最近また多数の芸能人が絡んだネットの不正事件が発覚したからである。


その不正事件というのは自分のブログにオークション落札に関するウソの記事を書き、謝礼金を受け取ったのである。


芸能人の不正といえばこの前も人気お笑いコンビの親の生活保護不正受給問題が大きな問題になった。


次々と芸能人のこうした不正事件への関与が出てくるのは、やはりこの分野の人たちの倫理観に問題があるからなのではないだろうか。


まあ芸能人に限らず、近頃では取り締まる側の警察官でさえ不正に手を染める人が多くなっているという、もうどうしようもなく倫理観欠如の時代ではあるのだが。


以下は毎日新聞に載った今回の事件のあらましを書いた記事である。



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ペニオク詐欺:「ステマ」に芸能人二十数人が関与か


 入札するたびに手数料がかかるインターネット競売「ペニーオークション」サイトを使った詐欺事件で、「同サイトで商品を落札した」と虚偽の書き込みをしたタレントほしのあきさん(35)以外にも、複数の芸能人が別のサイト名を挙げて同様の書き込みをしていたことが分かった。

消費者には広告とは分からない「ステルスマーケティング」と呼ばれる手法で、京都、大阪両府警もこうした実態を把握している。


 捜査関係者によると、虚偽の書き込みが判明した芸能人は、お笑いコンビ「ピース」の綾部祐二さん(35)、タレントの熊田曜子さん(30)、グラビアアイドルの松金ようこさん(30)ら。ネット上の情報などから少なくとも二十数人に上る可能性があるという。


 ピースの綾部さんは11年1月、「超安くてラッキー」などと電化製品を落札したことを自身のブログに記載。所属事務所は「知人に依頼され、5万円の謝礼を受け取った」と虚偽を認めている。


 熊田さんは約2年前、オーブンレンジを格安で落札したと記載。松金さんは、ほしのさんや熊田さんに書き込みを依頼したとされるほか、自身のブログにも同様の書き込みをしており、所属事務所は「謝礼を受け取ったようだ」と説明している。


 消費者庁によると、事業者などが口コミサイトに広告として虚偽の記載をし利用者に誤解を与えた場合、景品表示法違反になる恐れがある。違反した場合、措置命令が出され、従わないと2年以下の懲役または300万円以下の罰金などが科される。

ペニーオークションに関する芸能人の虚偽の書き込みについて同庁は「事案ごとに判断するが、商品を格安で落札できるオークションとしてPRしていたとすれば、不当表示に当たる可能性がある」としている。【堀智行、花澤茂人】


 ★ステルスマーケティング ステルスとは「内密の行為」の意味。インターネット上の口コミサイトやブログ、ツイッターなどで一般的な書き込みを装い宣伝する行為で「ステマ」と略称される。

口コミをもとに飲食店をランク付けする人気サイト「食べログ」で今年、飲食店から謝礼をもらって好意的な書き込みを行い、順位を上げる業者の存在が発覚して問題になった。


毎日新聞 2012年12月14日 

2012年12月17日月曜日

 投票率はなぜ過去最低だったのか? ・ 「維新の会」の人気と自民Vs民主対決などで盛り上がるはずの今回の選挙だったのに 



人々は誰に投票しようかと最後まで迷いに迷った。それでも決断できず結局棄権してしまった?

今回の衆院選挙の投票率の低さは実にミステリアスである。


確かに前回の69%というのは高かった。しかし今回も争点が多く、しかも大人気の「維新の会」の参加や自民Vs民主の対決、

それに14という滅多にないほど多数の政党が名を連ね、それなりに有権者の関心が高い選挙になるのではないかと、多くの人は思っていたのではないだろうか。


そのうえ、昨日は12月とは思えない暖かい天候で絶好の選挙日和であったのだ。


このようにまさに高投票率を記録する条件は整っていた。


しかし結果はというと、前回を大きく下回るどころか60%を割る過去最低という投票率に終わったのだ。


いったい誰がこういう結果を予想したであろうか。まさに期待を大きく裏切ったとはこのことである。


この原因について新聞などではいろいろ取り沙汰されているが、理由の最たるものは今回は政党があまりにもたくさん参加して、その入り乱れ方も尋常ではなく、

有権者は誰に投票していいか決断できず、投票日まで迷いに迷いながらそれでもなお決断できなかった。その結果、しかたなく諦めて投票所へ行かなかった。


こういう人が案外多いのではないだろうか。迷ったということについては当方も同じであったが、ぎりぎりまで考えて、なんとか棄権だけは回避した。


しかし、このあまりにも低い投票率のせいで泣いた候補者は多くいたようだ。     せめてあと数%投票率が高かったらなんとか挽回できて、滑り込みセーフで当選できたのに・・・・・などと、とてもくやしそうだった。

2012年12月15日土曜日

中国機の尖閣領空侵犯 ・ 米国も黙ってはいない



次第にエスカレートする中国のわが国に対する挑発行為だが、

日米同盟のもと、今回の航空機による尖閣領空侵犯には、やはり米国も黙っていなかった。


以下は読売新聞電子版の記事である。


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尖閣領空侵犯、米が中国に直接「懸念」伝達


. 【ワシントン=山口香子】米国務省のベントレル副報道官代理は14日の記者会見で、中国機による沖縄県の尖閣諸島の日本領空の侵犯を「懸念している」と表明。


 中国政府に直接懸念を伝達し、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象になるとの米政府の立場を改めて伝えたことを明らかにした。


(2012年12月15日06時30分 読売新聞電子版)

2012年12月14日金曜日

ここにもパナソニック不振の陰が ・ 松下政経塾、ひっそり 希望者、ピークの9分の1



野田総理という卒業生初の首相を生んだ快挙を最後に、このところの松下政経塾の凋落振りは目を覆うばかりだ。


やはりパナソニックの不振で、親の七光りとも言える松下幸之助の威光を失いつつある今、野田総理の人気下降がそれに輪をかけての結果なのであろうか。


かつての隆盛ぶりがまるでウソのように今春の入塾生は僅か4名だという。


これでは今後の存続も危ういのではなかろうか。


パナソニックでは業績の大不振で、いまスポーツチームなど数々の支援を廃止している。


今後松下政経塾もその対象になる可能性は大である。


下は朝日新聞の記事である。


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野田首相を生んだ松下政経塾、今春の入塾生はたった4名


 【泗水康信】松下政経塾が岐路に立っている。かつて900人を超えた入塾希望者は約100人。

1期生23人に対し、今春に入った塾生は4人だ。


日本維新の会などの「第三極」を目指す政治塾が乱立するなか、野田佳彦首相ら多くの国会議員を送り出してきた名門に何が起きているのか。


朝日新聞電子版 2012/2/14

2012年12月13日木曜日

「日本の若者よ強くなれ」 ・ パウエル元米国務長官が朝日新聞記者に語った熱いメッセージ



パウエル元国務長官と言えば、現役時代はそのエネルギッシュな行動力を売り物にしており、実行力のある人だった。


その方が日本にやってきて日本の若者にエールをおくっている。


やはり外国の人から見ても今の日本の若者は元気がないと見えるのだろうか。


それもそうかもしれない。最近の若者は文句を言わない。デモもしない。女性を口説かない。酒もあまり飲みに行かない。口を開けば「~させていただく」というようなへりくだった言葉ばかり吐いている。


要するに自信がないので、自己主張がなく、他人におもねてばかりいる。


これが今の日本の若者の姿である。こうした彼らにさらに就職難、結婚難という難題がのしかかっている。


これを打破していくにはやはり自分自身の気概ではないだろうか。


若者よ、パウエル長官の言葉を真摯に受け止めて、勇気を持って行動に移ってください。ノーモア「草食系」!ノーモア「おたく系」!


以下はパウエル氏にインタビューした朝日新聞記者が書いた記事である。

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もはや「草食系」とか「おたく系」を決め込んで漫画を読んでいるときではない


 【赤田康和】「日本には若者を草食系にさせておく余裕はないはず。若者は強くなり、筋肉を鍛えてもらわないといけない」。少子化に悩む国ニッポンの若者たちへのメッセージを米国の元国務長官であるコリン・パウエルさんに求めたところ、こんな熱い言葉が返ってきた。


ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ

 朝日新聞の新年企画では、フェイスブックに特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論中だ。まず少子化の解決策を語り合っている。「リーダーを目指す人の心得」(飛鳥新社)という著書の刊行を記念して来日したパウエル氏に東京都内で会見する機会があった。国際報道部記者との共同取材。私は最後に一つだけ、あえて少し複雑な質問をした。


 「経済成長を続ける強い国をめざすべきか、低成長の弱き国でも幸せな社会を目指すべきなのか、日本人はいま難しい選択を迫られている。若者の中には、実在の人間との恋愛よりもゲームや漫画などを楽しむ『草食系』といわれる人たちもいる。そういう若者たちにあなたは、どんな言葉をかけますか」


 すでに予定されていた取材の時間は終了しつつあったが、パウエル氏は長い時間をとって答えてくれた。


 パウエル氏はまず、日本が進むべき道について「弱くてもささやかな幸せで満足する、つまり低いレベルの成功で満足することを望んではならない」と指摘。「若い人たちは、国が抱えている問題がなんであるかということを認識した上で、前進しないといけない。漫画を読んでメールばかり、そんなことだけしていてはならない」と言い切った。


 日本の政治や地方自治体のリーダーたちに対しても「日本の若者にメッセージを発信したほうがいい」と提言。「『あなたたち若者は日本の将来にとって非常に重要で必要な存在。だらだらしないで、たんぱく質をとり、もっと強くなりなさい』と」


 若者へのこうした強い激励の言葉の背景には、日本の少子高齢化が危険水域に達しているという思いがあるようだ。「日本の人口動態は深刻な問題を抱えています。少数の若者たちで多数のお年寄りを支えないといけない」


 「米国も高齢化は進んでいるが、移民を多数受け入れており、(彼らのおかげで)子どもが生まれています。日本はそうではない。日本の高齢化の方が深刻です。将来、そのつけがまわってくるのは、今の若い人たちなんです」


 「若者の価値というのは日本の方が米国より貴重なんです。若者を草食系にさせておく余裕は日本にはないはず。日本の若者には強くなってもらわないといけない。筋肉をきたえてもらわないといけない。たんぱく質をとり、訓練して力をつけてほしい。若い人たちが明日に向かって最善を尽くし、(少子高齢化という)問題を解決していくことが大事です。日本の将来を決めるのは若者たちなんです」


 では、「強い若者」とはどんなイメージなのか。パウエル氏は具体例として、何年か前に「とても行儀のよい日本のエリート高校」で講演した機会に出会った15歳くらいの女の子のエピソードを披露した。


 講演後、子どもたちが列をつくり、先生に事前にチェックしてもらったであろう、準備したメモを読み上げるように質問をしていた。「優秀そうだった。でも、自分でも質問内容を理解していないようにも見えた」というパウエル氏が「他に誰かいませんか」というと、部屋の一番後ろにいた女の子が手を挙げた。


 「あなたは怖いと思ったことはありますか」。パウエル氏は答えた。「毎日怖いと思っています。失敗するのが怖いんです」と。


 パウエル氏はいう。「彼女は勇気があった。メモなしに質問したわけですから、きっと草食系ではないと思います」


 パウエル氏は、日本の歴史について「日本人は過去にも草食系だったことはなかった。ぜひ鏡をみて、自問自答していただきたい。日本は数々の困難から立ち直ってきた。戦後、ものすごい経済成長を果たした。どんな困難があっても、復活してきました」と述べた。その上で「そういう日本を私はすごく尊敬しているし、米国の同盟国であったことを誇りに思っています」と強調した。


 締めくくりにパウエル氏は、日本には日本にあったやり方があるということも付け加えた。「日本には、日本の文化や伝統にあったやり方も必要かもしれない。中国との交渉も、まずお茶を飲んで、会話をし、一緒に野菜を食べて、その上で話し合う。それが適切なやり方かもしれません」

朝日新聞電子版 2012/12/12

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2012年12月12日水曜日

いまこのニュースがおもしろい ! ・ もてすぎの男性に「イケメン税」 森永卓郎さんの提案に賛成



世の中の格差は何ごとも是正しなければいけない。


イケメンのモテ組は放っておいても女性が寄ってくる。


それに比べイケメンでない「非モテ」層には待っても待っても女性はあたらない。


なぜ神様はこんな不公平なことを放置しているのであろうか。


そんな神様に代わって森永卓郎さんが結婚できない非モテ層対策に打って出た。


このアイデアなかなかユニークでおもしろい。


若いイケメンが羨ましくてしょうがない当方としても両手を上げて賛成したい。


以下はこの提案について書いている朝日新聞の記事である。


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「イケメン税で恋愛の格差を是正」 森永卓郎さん


 【赤田康和】朝日新聞の新年企画班はフェイスブック上に特設ページをつくり、新しい日本のかたちを議論している。まず取り上げているのが少子化問題。


 「見た目のよい男性にイケメン税を課し、不平等を少しでも是正すれば、不細工な男性も恋愛しやすくなり、結婚する人が増える」――。経済アナリストの森永卓郎さんは、少子化対策でこんなアイデアを提唱している。奇策にも見えるが、本人は大まじめだ。


 「所得の格差がよく注目されるが、もっと深刻なのは容姿の格差。見た目がよい男性はとんでもない数の女性を獲得している。同時に100人以上の女性と関係している男性もいる。その結果、女性が一部の男性に集中するという問題が起きている」


 テレビ出演などを通じていわゆる二枚目の男性の恋愛事情を知る機会も多いという森永さんは、こう指摘する。


 恋愛の際に重要な要素として、森永さんは、(1)容姿(2)お金(3)トーク(話術)を挙げ、このうち最も強いものとして、容姿を位置づける。「不細工な男性がいくら合コンを盛り上げても、結局女性に気に入られるのはイケメン(容姿がすぐれた)男性。でも、容姿を直すことはできない。だから、お金を再分配することで、格差を是正する」


 森永さんの案は、イケメンの所得税は倍にする一方、容姿がすぐれていない男性の所得税は1~2割、減額する。所得税の最高税率は40%のため、イケメンで収入の高い人は80%になる。イケメンかどうかの判定は、無作為に選ばれた女性の評議員が多数決でする、という構想だ。


 森永さんは、自身もその一人という「オタク」の男性たちを応援したという思いが強くあるという。オタクにもイケメンがいないとは限らないはずだが、森永さんはオタク男性を恋愛下手、とみる。「女性と接触する機会が減り、どんどん女性とのつきあいが下手になっていく。2次元のアニメや漫画のキャラクターの女性に恋をしている。でも人間の女性は超面白いよ、といいたい」


 オタク男性の魅力についても「法令を順守するし、まじめで誠実。いいやつが多いんです」とアピールする。


 森永さんは、日本の少子化の原因に「非婚化」を挙げる。「結婚するカップルを増やすことが一番効果がある」。産休・育休の充実などの「育児への支援」については「すでに子どもがいる人への支援。子どもが増えるとは思えない」と、みている。


朝日新聞電子版 2012/12/11

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2012年12月10日月曜日

今やダンプの女性運転手は珍しくない ・ ドンドン増えているトラックの女性ドライバー



朝のウォーキング時、道路の路肩にダンプが2台止まっていた。


近くの歩道に自動販売機があり、そこで二人の男女が飲物を買っていた。    


やがて飲物を持ってそれぞれがダンプに戻っていった。1台のほうは女性運転手であったのだ。 


最近ダンプの女性運転手をよく目にする。 


 ダンプカーといえば建設現場、建設現場といえば力仕事、単純なイメージとしてはこんなことがわいてくる。    


でもよく考えてみれば土砂を積み込むのはすべてユンボの機械作業であって運転手がなんら積み込みに関わることはない。    


土砂を降ろすときも同じで、運転席のボタン一つの操作ですむわけだ。したがってたいした力はいらないのである。


 だと女性でも免許さえ持っていればじゅうぶん勤まるのだ。    


ということは女性がこの分野に進出してもなにも不思議はないのだ。    


ダンプだけでない。今やバスの運転手も女性がすごく増えている。同じようにタクシーにもたくさんいる。    


この前は隣の街の路面電車でも女性運停手を見た。    


このようにいまは乗り物の運転手にドンドン女性が進出しているのだ。 


そのうち電車の運転手も女性の時代がやってくるのではないだろうか。    


そしてやがては新幹線の運転手も女性になるのか?

2012年12月9日日曜日

ハローワーク ・ 全国の大学500ヶ所に相談窓口をつくるというのは本当か?



このところの若者の就職難はかつて”氷河期”と呼ばれた頃を上回るほどのひどい状況だといわれている。


要するに今は、一昔よく言われていた「大学は出たけれど・・・」という時代がまたやってきたのである。


それを受けてか、厚労省は来年度から全国の大学500ヵ所にハローワークの出張所を設け相談員が常駐するという。


しかし500ヶ所とはすごい数ではないか。いま全国には国立大学が86校、公立が77校、私立が595校の合計758の大学がある。


それに対して500という数字はちょうど3分の2ぐらいではないか。


いかに緊急時だとへいえ、はたしてそれほどの数がいるものなのであろうか。


これだけの数を設置するにはその費用も膨大なものになるだろうし、はたして費用対効果の面で問題は出てこないだろうか。


実施に移す前に、そのへんのことに対してさらに検討を加えてみる必要があるのではないだろうか。

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大学にハローワーク窓口 就職支援へ500カ所に相談員 13年度から、地元中小企業などを紹介


 厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。

専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。

大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙い。

政府が若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。


情報元 日本経済新聞 電子版

2012年12月8日土曜日

NHKテレビ ・ 12/07の地震報道に大きな疑問


おそらく昨日のNHKの地震報道には多くの人が疑問を感じたに違いない。


地震が発生したのは17時過ぎであったがそれから延々2時間以上も「津波警報が出たので避難してください」という、アナウンサーの声を張り上げての緊迫した地震報道が続いたのだ。


それでも津波到達予想時間前まではまだいいとしても、何も起こらずその時間帯が過ぎた後もアナウンサーの態度はまったく変わらず、最初と同じような緊迫した口調で住民に避難を訴え続けていたのだ。


これも初めから聞いている人は別にして、途中からこのハイトーンの緊迫した放送を聞いた人は、「また大きな地震が起こって、津波を伴った大きな被害が出たに違いない」と勘違いでも起こしそうな放送内容であった。


これはNHKの大失態ではないのだろうか。


下はこの問題を報じた読売新聞の記事である。


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NHK、断定調・緊迫した口調で「避難を」

 7日夕発生した三陸沖を震源とする強い地震で、津波警報が発令された後、NHKはテレビやラジオの臨時ニュースで、アナウンサーが「命を守るために急いで逃げてください」「東日本大震災を思い出してください」などと緊迫した声で避難を呼びかけた。



 NHKは東日本大震災の教訓から、昨年11月に津波警報と大津波警報が出た場合の読み上げ方を見直し、断定調を使って、緊急性を訴える表現に修正。今回の地震で初めて、新たな表現で放送が行われた。


 この日は、高瀬耕造アナウンサーが「津波警報が宮城県に出ています。到達時刻はあと10分ほどです」「津波は何度も押し寄せます。予想の高さを超えることもあります。避難を続けてください」と強い口調で繰り返し、画面には、赤字のテロップで「津波!避難!」と表示された。

(2012年12月8日09時01分 読売新聞)

2012年12月6日木曜日

このデータがおもしろい ・ 日本人がよく行うスポーツランキング





私は毎朝1時間のウォーキングを欠かさない。今朝もそれを終えてこのブログを書いている。


皆さんはウォーキングと聞くと、いかにも楽そうだ、と思うかもしれないが決してそんなことはない。


私が歩くのは往復4キロ強の行程だが、ウォーキングというのは散歩のようにチンタラ歩くのではなく、一定の歩幅で規則正しく、しかもできるだけスピードをつけて歩くのだ。


したがってある程度歩くと息切れもしてきて汗も出てくる。


今朝はこれまでで最も気温が低く、おそらく0度に近かっただろうが、それでも行程の3分の1も歩くとかなり汗が出てきた。


これを雨の日も風の日も1日たりとも欠かしたことはない。私自身はこれも立派なスポーツだと思っている。


まあ私の話はさておき、本日のテーマ日本人がよく行うスポーツランキングだが、やはりこれも時代とともに内容が変わってきているようだ。


でも高齢化社会が続く日本だけに1位のウォーキングは当分かわることはないだろう。


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日本人が「行うスポーツ」種目の行動者率(過去1年に行った人の比率)を図にした。

 10歳以上の国民全体ではウォーキング、ボウリング、水泳、ジムトレーニング、ジョギング・マラソンの順となっている。


 10代については学校スポーツでさかんなものが反映していると考えられるが、競技スポーツに限ると男子の上位3位はサッカー、野球、水泳、女子の上位3位は水泳、バドミントン、バレーボールとなっている。


 20~59歳の成人女性や60歳以上の男女高齢者ではウォーキングが4割程度と高くなっている。


 男女とも20~59歳の成人ではボウリング、60歳以上の高齢者では登山・ハイキングが多い。20歳以上の成人男女の比較では、男性はゴルフやつり、女性はジムトレーニングが上位となっている点に特徴がある。


 10年前の2001年の結果と比較すると全体に行動者率が落ちている。その中でジョギング・マラソンとサッカーは行動者率の低下が小さい点で目立っており、この2種目の人気が高いことがうかがわれる。10代男子のスポーツとしては、サッカーと野球が逆転したのがこの間の変化の特徴である。


 10年前と比較して全体に各種目で行動者率が落ちているのは下図のように65歳以上を除いて各年齢でスポーツ行動率自体が低下しているからである。特に働き盛りの年代の低下率が大きい。仕事や学習、スポーツ以外の趣味、あるいは外出やおしゃれで忙しくてスポーツを行う余裕がなくなっているとも考えられる。


「社会実情データ図録」より

2012年12月5日水曜日

何かにつけて、「~させていただく」というような、へりくだった表現ばかり使っているあなたへ


"へりくだり症候群"?が日本中に蔓延

近頃何かのスポーツで優勝した選手などのインタビューの発言を聞いていると、そのことごとくの選手が、同じようなセリフで応えている。


その同じような応えとは、例えば「ファンの皆様の応援のおかげで優勝させていただきました」とか、あるいは、「まわりの皆様とかファンの力添えで勝たせていただきました」というふうにすべてが「~させていただく」語調であり、自分の力というものがまったく出てこないのである。


例えば「厳しい練習のおかげで優勝することができました」というふうに自分の力を前面に出して応えている選手は皆無なのである。


いったい日本人はどうしてこれほどへりくだって喋るようになったのであろうか。


ここまでくるともう謙虚とか、奥ゆかしいというより、何か自分に自信がないというか、人におもねてばかりいるというか、別の言い方をすればまるで「へりくだり症候群」とでもいう病気にでもかかってしまっているのではないかとさえ思えるのである。


これは何もスポーツ選手ばかりではない。芸能人しかり、政治家しかり、とにかく誰もが「~させていただく」というような、いわば受動態でばかりで応えていて、能動態で「~します」というふうに応えることがないのである。


これは聞いてておかしい、というより、それを通り越してばかばかしいというか、情けないというか、もうどうしようもないやりきれなささえ感じてくるのである。


皆さん、もういい加減に「~させていただく」というような表現はやめようではありませんか。


例外はあるにしても、普段の会話では普通に、「~します」「~しました」でいいのではないでしょうか。

2012年12月4日火曜日

朝日新聞電子版はせこい! ・ わずか数行の記事を小出しにして、会員登録に誘導しようとしている?



毎朝、新聞の電子版10紙ぐらいに目を通しているが、その中で1紙だけ気になる新聞がある。


それも良い意味ではなく悪い意味で、である。その新聞とは朝日新聞である。


10紙の中でこの新聞だけが記事を小出しにして途中で切ってしまっているのである。


つまりメイン記事であったり、話題になりそうな記事のことごとくはおもしろそうなさわりの部分を僅か数行だけ載せて、あとは下にあるような会員登録の広告文を載せているのである。


これれって商品のいい部分だけ説明して買わせようとする”誘導商法”のようなものではないだろうか。


つまり有料会員獲得の手段として記事を使っており、記事を読んでもらおうというような考えは端から持っていないのではなかろうか。


では他の新聞の電子版はどうかといえば、会員の案内は最後のほうに少しは書いてはあっても、記事を途中で切って、会員登録に誘導しようとなどどこもしていない。


こうしたことをやっているのは朝日だけなのだ。だから10紙のなかで朝日だけが目立つのだ。


下に同じ日の同じ時間帯の読売新聞の記事を載せている。その量たるや朝日の4倍ぐらいあり、これだと言わんとすることを十分理解できて、記事としての役目をちゃんと果たしている。


他の読売、毎日、msn産経、それに外国紙の日本版など、どの記事をとっても朝日の電子版のようなものはひとつもない。皆さんもどうか読み比べてみてください。


朝日さん、これではますます読者に見放されてしまいますよ!


下は同日同時刻の同種の記事、朝日と読売の比較である。


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天井支える「つり金具」脱落 中日本高速「老朽化原因」

中日本高速道路は3日、名古屋市中区の本社で会見し、山梨県大月市と甲州市にまたがる中央自動車道上り線の笹子トンネルの事故現場で、崩落した天井板を支えていた「つり金具」が、トンネル最上部のコンクリートから脱落している場所が見つかった、と発表した。
つり金具は5.3メートルの長さがあり、5本で  (記事はここで切れている)

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朝日新聞電子版 2012/12/03 10:30


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(同時刻の読売新聞電子版の同種の記事)

路肩歩き脱出、脇すり抜ける車も…トンネル崩落

 山梨県の中央自動車道上り線笹子トンネルで2日朝に起きた天井崩落事故。


 休日を利用して長野県内から行楽などに向かう途中、トンネルに入った人たちは混乱の中で避難した。

車をトンネルに残し、山梨県警高速隊のある甲府昭和インターチェンジ付近に移った人たちは疲れ切った表情で語った。

 トンネル内はUターンする車や後退する大型バスなどで混乱。車から降りた人たちは路肩を歩いて逃げた。

友人と2人で東京へ向かっていた長野県松川町の会社員(24)はトンネル内で「火災発生」のアナウンスを聞き、停車した。100メートルほど前方に炎が見え、煙で見通しは悪かった。

車から降りて約20分歩き、勝沼側入り口にたどり着いたが、「逃げる人の脇をすり抜けて走る車もあって危なかった」と話す。

 同県諏訪市の会社社長(65)は、仲間4人と神奈川県平塚市の盆栽展に向かっていた。トンネル内で「火災発生」の電光掲示板が見え、車を路肩へ止めた。

「避難してきた人から『天井が落ちた』と聞いてぞっとした。まさかトンネルの天井が落ちるとは」と言葉を失った。

内部の照明を頼りに歩いたが「暗かったら逃げられなかったかもしれない」と振り返った。


2012年12月3日10時50分 読売新聞





2012年12月3日月曜日

これは驚き! ・ 米国の宝くじ当選金には一括払いと分割払いがあり、金額にこれだけの開きがある



一括払い320億円、分割払い480億円

下のニュースで驚くのは、当たった金額も金額だが当選金の支払方法が2通りあって、一つは一括払いでもう一つの方法はなんと30年間の分割払いだという。


支払方法もユニークだが、驚くのはその金額の違いである。一括払いと分割払いには実に2億ドルもの差があるのだ。


これは日本円にすると160億円の差になるのだ。


つまり一括払いだと160億円も少なくなるのだ。


今回の当選者は30年の分割払いを選んでようだが、さてあなたならどうしますか?

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史上最高額の米宝くじで1等当せん2枚、480億円 分割払いで山分け


[フェニックス 28日 ロイター] 1等賞金が史上最高額の5億8800万ドル(約480億円)に達した米宝くじ「パワーボール」の抽選会が28日に行われ、アリゾナ州とミズーリ州で販売された2枚が当せんした。


マルチステート宝くじ協会によると、当せん者の2人が一括支払いを希望すれば、3億8500万ドルが等分されて支払われ、分割払いでは5億8800万ドルの半分ずつが約30年にわたって支払われる。


世界びっくりニュース 2012/11/30

2012年12月2日日曜日

「立ち位置」 「スタンス」 「立場」 ・ これら3つの意味の違いが分かりますか?



このところ「立ち位置」という言葉をよく耳にする。政治家の演説やニュースキャスターの解説などで少なくとも1日1回は耳にするような気がする。


一昨日も野田首相とNHKニュースナインの大越アナウンサーが使っていた。


この言葉、少し前まではあまり聞かなかったのに最近になってによく耳にするのはどうしてだろう。


これに対して、少し前まで同じような意味でよく使われていた「スタンス」という言葉は最近ではあまり聞かなくなった。


察するに、誰かが「スタンス」を「立ち位置」に言い換えて使ったのを別の”あたらしがりや”の人が聞いて、すぐにそれを使い、その後だんだん広まってきたのではないだろうか。


政治家にしてもニュースキャスターにしても、いつも何か喋っているので、使い古した言い回しには次第に飽きてくる。それで目新しい言葉があればすぐ飛びつくのではないだろうか。


しかしタイトルにも挙げているように、これら 「立ち位置」 「スタンス」 「立場」 には意味の違いがあるのだろうか。


この三つの中でちゃんと国語辞典に載っているのは「立場」だけではないだろうか。


もちろんスタンスは英語としては載っている。だが多くの場合は野球用語として解説されているようだ。つまり 「足の開きぐあい」 というふうに。


私個人としては「立ち位置」という言葉はどうもしっくり来ない。同じようにスタンスも駄目だ。


要するに生理的に好きになれない言葉なのだ。


あなたも政治家やニュースキャスターのようにすぐ新しい言葉に飛びついて口に出すと、おっちょこちょいと思われますよ!



おわりにネットで調べた3つの違いを載せておくことにしよう。

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・立ち位置  自分が置かれている立場、ポジション


・スタンス(stance) 「構え」「(体の)姿勢」「態度」「立場」などを意味する英単語である。


・立場  人が立つ場。主体意識を表現する拠り所。

     人の地位(position)

     人の境遇(situation)

     見地(standpoint)







2012年12月1日土曜日

パナソニックやシャープに冬のボーナスは出るのか? ・ 東証1部企業冬のボーナスの平均は78万円。前年比4%ダウン



12月に入ってそろそろ冬のボーナスの時期になってきた。


タイトルにもあるように東証1部企業のボーナスは昨年比4%もダウンだという。1部上場企業でさえこうなのだから、他は推して知るべし、である。


なかでも製造業ではアップル、サムスン、LGなどに完全に利益を奪われて業績悪化が相次いでいる「電機」分野の落ち込みが最も大きく、前の年を5%下回る水準である。

続いて、「非鉄・金属」がマイナス3.92%、「自動車」がマイナス3.60%となっている。


ところで次の決算で2社併せて1兆2千億円以上という巨大な赤字を計上するかつての電機IT会社の雄、パナソニックとシャープでは冬のボーナスは出るのだろうか。


これだけの大赤字が予想されていれば、出せないだろうというのが大方の予想だが、両社ともこれについてはまだ発表していない。

まさかこっそり出そうという魂胆でもないとは思うが、もしそんなことをすれば世間は黙っていないだろう。


巨大赤字に比べると1回分のボーナスの額などたいした問題ではないかもしれないが、だが自ら身を切る気概が大切であり、それでこそ再建の道が開けるというものだ。


でもこうした心配は何もパナソニックやシャープに限ったことではなく、ソニーやNECをはじめ、ほとんどの電機IT会社に当てはまることだろう。


それに大赤字が予想され最近値上げを発表した関西電力のように、東電を筆頭にした全国の電力会社にしても同じことだ。


しかし右を向いても左を向いても今の日本には明るい話が少なすぎる。


いったい次の選挙での政権政党はこの状況をなんとかしてくれるのだろうか。


それともこれまでと同じで、期待するだけ馬鹿馬鹿しいか?