ハローワーク ・ 全国の大学５００ヶ所に相談窓口をつくるというのは本当か？

このところの若者の就職難はかつて”氷河期”と呼ばれた頃を上回るほどのひどい状況だといわれている。


要するに今は、一昔よく言われていた「大学は出たけれど・・・」という時代がまたやってきたのである。


それを受けてか、厚労省は来年度から全国の大学５００ヵ所にハローワークの出張所を設け相談員が常駐するという。


しかし５００ヶ所とはすごい数ではないか。いま全国には国立大学が８６校、公立が７７校、私立が５９５校の合計７５８の大学がある。


それに対して５００という数字はちょうど３分の２ぐらいではないか。


いかに緊急時だとへいえ、はたしてそれほどの数がいるものなのであろうか。


これだけの数を設置するにはその費用も膨大なものになるだろうし、はたして費用対効果の面で問題は出てこないだろうか。


実施に移す前に、そのへんのことに対してさらに検討を加えてみる必要があるのではないだろうか。

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大学にハローワーク窓口　就職支援へ500カ所に相談員 13年度から、地元中小企業などを紹介


　厚生労働省は職業紹介・相談業務にあたる公共機関ハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。

専門相談員が500カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。

大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、優秀な人材を求める地元の中小企業やベンチャー企業を紹介することで新卒雇用を底上げする狙い。

政府が若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。


情報元 日本経済新聞　電子版