2013年1月30日水曜日

「企業内失業」とも言われる ・ ”社内失業者”がドンドン増えている



企業にとって役に立たず、お荷物になる社員のことをかつては「窓際族」と呼んでいたが、今はそうは呼ばず「社内失業者」と呼んでいるのだという。


今回のこの名前も窓際族と同じような人を対象に使われるのだろうが、インパクトは窓際族よりうんと強い。


いまその数およそ600万人!信じられますか?これほど膨大な数の社内失業者がいることを。


もう20年以上もまともに給料が上がらないほど、このところの長い不況で企業内失業とも呼ばれる社内失業者の数がいま増加の一途をたどっている。


企業はこうした人たちに対して様々な方法を使って追い出しとも思える行為に及んでいる。


これはもう企業ぐるみのイジメである。


以下朝日新聞電子版に2日連続で載ったこの問題に関する記事である。


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追い出し部屋次々「自分で客作れ」

 【千葉卓朗、内藤尚志】会社にいても仕事がない「社内失業者」を集めた「追い出し部屋」の情報が次々とよせられている。そこで命じられるのは、他部署への「応援」や自分の転職先さがしだけではない。

ノルマの無理強いや賃下げ――。多くの企業に広がり、様々な手法が生みだされている実態が浮かんできた。

■営業、連日ダメ出しメール

 「進捗(しんちょく)、悪すぎます」「やる気ありますか」

 化粧品の訪問販売の大手、ノエビア(本社・神戸市)の中年の男性社員は、毎日のように上司から届く「ダメ出し」のメールに唇をかみしめた。


朝日新聞電子版 2013/1/28

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「追い出し部屋」パナなど5社を実態調査 厚労省

 【内藤尚志】大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署の設置が相次いでいる問題で、厚生労働省が企業への実態調査を始めた。

まずはパナソニックなど5社への聞き取り調査を先行して行った。まともな仕事を与えられていない「社内失業者」を集め、「退職の強要」などの違法行為があれば、改善を促す方針だ。

 厚労省はこれまで、電機大手のパナソニックのほか、業績悪化などで人減らしを進めているシャープやソニー、NEC、生命保険大手の朝日生命保険の計5社を調べた。

いずれも各社に「追い出し部屋」と呼ばれる部署があることなどを朝日新聞が昨年末に報じていた。

 5社への「先行調査」の結果の一部は、29日にも社名を出さずに公表する。大企業にこうした部署の設置が広がっていることを明らかにし、ほかの社に注意を促すねらいがある。

今後さらに調査を広げて、民法の「不法行為」にあたる退職の強要などがないか、厳しく監視する。


朝日新聞電子版 2013/1/29

2013年1月28日月曜日

あなたの出身校はどうだろう? ・ 良い学校を見抜くちょっと変わった方法




人がいい学校とか悪い学校を判断する基準はいったい何なのであろうか。


例えばそれが高等学校だとすると何を基準にして良いとか、悪いとかを区別するのだろうか。


入試の偏差値だろうか。それとも卒業者の進路状況だろうか。つまりどれぐらいの生徒が名門大学へ入ったかという意味の進路である。


またはその学校出身者の社会での活躍度合いなどだろうか。例えば卒業生に医者や弁護士が多いとかの。


まあこういったところがオーソドックスな基準ではないのだろうか。でも本日このテーマで取り上げる方法はそんなありきたりのものではない。


ところで皆さんは同窓会に行くことはよくおありだろうか。中学校とか高等学校、あるいは大学などの同窓会である。


日本人は同窓会好きな国民で、お盆とかお正月、そういった帰省者が多い時季にはあちこちでよく同窓会が開かれている。


その同窓会であるが、一般的に世間で評判の高い良い学校ほど開催される回数が多いという事実があることを、皆さんはご存知ですか。


いい学校ほど同窓会が多いのはなぜだろう

いい学校ほど同窓会が多い。これはもっとらしくもあるのだが、ではなぜいい学校が同窓会が多いかと聞かれると、はたしてあなたはすぐ答えれるだろうか。


思うに、いい学校ほど愛校心が高いからではないだろうか。つまり学生時代を良い教師、良い友達に恵まれて、いい思いでばかりが多く残っている。

それゆえに学校への思い入れも強く、それが愛校心に繋がるのである。


こうした理由から愛校心の強い卒業生が多い学校ほどいい学校であると言えるのである。


ではこうした愛校心の強弱について、卒業生でもない第三者がどうして見分けることができるのだろうかか。


先ほども触れたように、一般的には良い学校ほど同窓会の開催が多いので、その回数により見分けることが出来る。でも一般の第三者には同窓会の回数など知ることなどできない。


では卒業生でもない者にはどういう方法を使うと、いい学校を見分けることができるのだろうか。


インターネット同窓会サイト「この指とまれ」

皆さんはインターネットの「この指とまれ」と言うサイトをご存知だろうか。


このサイトは言わばネット上の同窓会とも言われているもので、メンバーになるためには卒業生各々が自分の出身校に登録するのである。


サイト側はその登録者を集めて集計しており、常時登録人数が分かるようになっている。


つまり第三者でなんであれ、このサイトへ学校名を入力して検索すれば登録者の人数が分かるのである。


皆さんも一度やってみてください。まず自分の出身校から入って登録者を調べてみて、その次に他校について調べてみるのである。


最近私も調べてみた。すると見事に学校の評判どおりの結果が出たのである。


つまり良いと言われている学校ほど登録数が多く、評判が悪くなるほどその数が少なくなっているのである。


これほど客観的な評価が正しくできる方法は他にはないのではなかろうか。


ということで、本日のテーマである良い学校かそうでないかを調べるには、インターネットの同窓会サイト「この指とまれ」の登録人数を見ればすぐわかる。という話でした。    


さて皆さんの母校はどういう結果が出るでしょう?

2013年1月25日金曜日

アベノミクスによる円安が各国経済に大打撃 ・ 米国やドイツなど欧州からの反発も



アベノミクスによるわが国への円安誘導は欧米やお隣の韓国経済に大きな悪影響を与えており、それに対する反発が今各国で強まっている。


とくに反発が強いのが米国、ドイツ、韓国の3国である。


それでなくても領土問題で中国や韓国との関係が悪化している今、いかに国の経済立て直しのためとは言え、あらたに欧米諸国まで敵に回すようなことがあってもいいのだろうか。


懸案の安倍総理の米国訪問がまだ実現していない今、いたずらに相手国を刺激してはならない。


これまで電機分野の企業をはじめめとして、円高で苦戦を強いられてきた日本の輸出関連企業だが、何も今、一気に10円以上も円安になることもないのではなかろうか。


強気な政策も場合としては必要だが、時が時だけに熟慮が必要である。


なんとしても諸外国に刺激を与えて、反感を買うことだけは避けたいものだ。


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米国の反応 

アベノミクスは保護主義、米自動車業界が強く反発

日本の安倍新政権の「円安宣言」で世界的に為替戦争が広がるのではないかという懸念が高まっている。特に自動車業界から為替問題について最も激しい反応が出ていることから、為替戦争の実体は「自動車戦争」ともいわれる。

各国政府が日本発の為替戦争に強硬な立場を示す背景にも、自動車産業の利害があるとみられている。自動車が為替変動に最も敏感な産業であるほか、各国経済の回復にも最も重要な産業といえるからだ。

 無期限の金融緩和を骨子とする「アベノミクス」を掲げ、世界的な為替戦争を起こそうとしている安倍首相は「輸出企業の収益を維持するためには、円が(1ドル)90円にならなければならない」と公言している。

それに最も強く反発しているのは、日本の自動車業界とライバル関係にある米国の自動車業界とドイツの政治指導者だった。


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ドイツの反応
安倍政権の円安政策に懸念 独与党幹部 G20メンバーの反発警告


安倍政権の円安政策に懸念 独与党幹部 G20メンバーの反発警告 独与党キリスト教民主同盟(CDU)の幹部、ミヒャエル・マイスター議員は22日、円相場を押し下げようとする日本政府の行動は他の20カ国・地域(G20)メンバーからの報復を呼び、脆弱な景気回復を損なうリスクがあると警告した。 

マイスター議員は電話インタビューで、円相場を押し下げることで輸出を後押ししようとする安倍晋三首相の動きは「大きな懸念を呼ぶ」と述べた。

マイスター議員は2月7日から日本政府当局者らと会談する予定。ドイツは恐らく、日本に方針を変更するよう働き掛けるため他のG20メンバーの協力を求めるだろうと同議員は述べた。  

ショイブレ独財務相も16日に下院での演説で日本の金融政策を批判。世界の金融市場に過剰な流動性を注入することになると論じた。

独連邦銀行のバイトマン総裁は21日フランクフルトでの講演で、安倍首相が円相場を政治問題化するリスクを指摘した。また、マイスター議員は円安が輸入物価を押し上げるため、経済効果は短命に終わる可能性があると指摘した。

「日本経済の真の問題は構造的なもので、必要なのは構造的な解決策だ。為替市場に干渉することではない」と説いた。 

ドイツ商工会議所連合会(DIHK)のチーフエコノミスト、アレクサンダー・シューマン氏は、スイスのダボスで開かれる世界経済フォーラム(WEF)年次総会で日本の政策について話し合われるだろうと述べた。

日本銀行が政府に押されて無制限に日本国債を購入するような決定は「危険がいっぱいの火薬箱」のようなものだと警鐘を鳴らした。


 丑原慎太郎 2チャンネル 2013/01/24

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韓国の反応 

「アベノミクス」影響…韓国中長期輸出前線に“酷寒波”来襲 


 日本のアベノミックスはブレーキない暴走機関車と同じだ。

 22日、中央銀行が安倍政権の金融緩和に合意したことは日本国内の制動装置が消えたことを意味する。中央銀行が独立性放棄論乱を自ら招き、安倍総理の無制限量的緩和に積極的に参加することにしたためだ。

 これで韓国経済は長時間、円安時代を耐え抜かなければならない境遇になった。自動車産業を筆頭に輸出企業の環境が悪くなるしかない。

 だが、当面のことではない。日本銀行が毎月13兆円(約154兆ウォン)ずつ国債と会社債を買い入れることにした時期を、今年でなく「2014年1月から」に遅らせたためだ。円安現象は当分落ち着くものと見られる。急速な円安で窮地に追い込まれた韓国輸出企業が一息つく時間を稼いだわけだ。

 23日、韓国金融市場はこれに反応した。特に円反騰現象が現れている。ウォン・円為替レートは午後4時基準、100円当り1210.28ウォンで、前日(1181.12ウォン)より2.5%下がった。安倍総理が20兆2000億円規模の景気浮揚策を決めた11日、崩れた1200ウォン線を12日ぶりに回復したのだ。



 韓国速報 2013/1/23

2013年1月24日木曜日

週刊現代が大々的に報じる ・ 尖閣問題での日中開戦の可能性 (第2弾)



週刊現代では1月26日号に続いて、この2月2日号でも、尖閣問題で火を噴いた中国の対日戦争の可能性について次のように報じている。


次第に緊迫度を強めてくる中国の様子を伝える臨場感あふれた記事である。

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あの国は本気だ!
2013年「中日開戦」中国人エリート50人の証言


安倍首相は東南アジア「中国包囲網の旅」から帰ったが、「いまそこにある尖閣危機」は日増しにヒートアップしている。そんな中、中国のエリート50人に緊急インタビューし、中国人のホンネを聞いた。

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戦う覚悟を決めている

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「召集を受けたらすぐに集まれ、集まったらすぐに戦え、そして戦ったら必ず勝て!」(毛沢東語録をもじって習近平中央軍事委主席が海軍に向けて語った講話)


「2013年は戦争に対する思想をしっかりさせ、戦争に備えよ」(1月14日付人民解放軍機関紙『解放軍報』)


「中国が5点誤らねば、わが軍の参戦で日米は徹底的に惨敗するであろう」(1月16日付『中国軍事網』)


 年が改まってから、中国では「対日開戦」が主要メディアに登場しない日はない。テレビに人民解放軍関係者が登場しては、強硬論をブッている。


 そんな中、本誌は中国のエリート層50人に、1月12~16日にかけて緊急調査を行った。対象は、20代から80代までの中国人男女で、居住地も北は大連、北京から、南は広州、深しんセンまで中国全土に及んだ。


 質問は「2013年の日中開戦の可能性」と、「日中関係に対して日本側に望むこと」である。


 その結果が、右の表だ。日本との開戦の可能性に対する質問では、「戦争にはならない」と言い切ったのは、全体のちょうど半数の25人だった。つまり残りの半数は、2013年の日中開戦を、ある程度、覚悟しているというわけだ。同じ調査を日本で行ったら、もっと楽観的な回答となるに違いないが、それだけ中国は臨戦態勢に入りつつある証左と言える。


 今回の調査には、中国で“知日派”として知られる知識人も含まれているが、彼らの意見も割れた。

 まず、“悲観論”を述べるのは、長年にわたって新華社通信東京特派員を務め、中国で最も著名な日本専門家の一人である張煥利氏だ。


「安倍晋三首相は7年前に政権を取った時は、首相に就任してわずか13日目に訪中し、小泉時代の中日対立の時代に終止符を打って、『破氷之旅』と言われた。だが今回は、就任後も連日、中国に対して強硬な発言を繰り返したあげく、『中国包囲網』を敷くために、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪した。これは中国にとってはショックな出来事だ」


 張氏によれば、安倍首相の強硬姿勢のため、尖閣諸島はまさに、一触即発の状態だという。


「日本の自衛隊が、中国側の監視船や航空機に威嚇発砲したら、そして万一、中国側に死者が出たら、間違いなくわが国は開戦に踏み切るだろう。


 だから安倍首相には、第一に強硬な発言を、切に慎んでほしい。第二に中国側に、真摯な対話のシグナルを送ってほしい。そもそも日本が昨年9月に、釣魚島を“国有化”したことが争いの発端なので、日本側から、元のさやに戻すアクションを起こすべきだ。そうでないと、中国にもメンツがあるので、拳を下ろせない」



週刊現代2月2日号より

2013年1月23日水曜日

埼玉県の意地汚くて、情けない教員たち ・ 教育者の風上にもおけない!退職金減額を免れる駆け込み退職者



しかしこれが教職者のすることであろうか。


給与減額はすべての人が対象である。それなのにこの人たちはそれを免れるために、大事な仕事を投げ出して、自分たちだけいい目をしようとしている。


しかも生徒を指導する教員という立場にある人たちがである。


いったいこの見苦しい得手勝手な行動を子供たちにどう説明するのだろうか。


まさにここへきて欲をかいた醜い人間の本性をさらけ出したわけだ。 


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退職金少しでも多く… 教諭の駆け込み退職続々 


 【大津正一】官民格差是正のため、国家公務員の退職金が減額されることに伴い、埼玉県が条例改正して2月から段階的な減額を決めたところ、県内の公立校の教諭ら100人以上が、3月末の定年を待たずに1月末で退職することがわかった。

大半が退職金の減額前の駆け込みとみられ、中には高校の教頭や小中高の学級担任もいる。

 国は今年1月から国家公務員の退職金を3段階で削減、最終的に約15%引き下げる。これに合わせ、埼玉県は2月から削減し、県が負担する教職員の給与も減額することになった。

 県教委によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教諭の場合、改定後は退職金が約150万円減る。

だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の月給分約80万円を差し引いても、約70万円多くなる計算だ。

県立高校や特別支援学校の計37人が1月末までの退職願を提出。うち2人は高校の学級担任だ。

さいたま市を除く県内62市町村では小中学校の教諭50人以上が同様に退職の意向という。


朝日新聞電子版 2013/1/23

2013年1月22日火曜日

なぜわが国はこんなに低いのか ・ 先進国で最下位という ”労働生産性”



生産性にもいろいろあるのだが

わが国のGNPは米国、中国に次いで世界第3位となっている。それゆえに経済大国とも呼ばれているのだが

それにしてはこの生産性国際ランキングの順位は寂しすぎるではないか。


なんとわが国の労働生産性は世界34か国中20位で、先進7カ国の中では最下位になっている。


なぜこれほど低いのであろうか。生産性、これは企業においては死活問題といえるほど大事なことである。


それはそうだろう。

この数字がよければよいほど企業の利益は多く、これが悪いとコストが高くなり利益が減少するからである。


日本の製造業の生産性といえばかつては世界で最も高い水準にあり、1990年から2000年ごろにかけてはずっと1位か2位の座を守っていた。


その高い生産性が日本の高度成長を支えたきたのである。それがここへきて大きく順位を落としたのはいったい何が原因なのだろうか。


しかしひとことで生産性といっても、何も物の製造に関わるものばかりでなく、サービス業など非製造業に対するものや、資本効率などに対す生産性もあり、その種類は多岐に及んでいる。


それにこれを算出する方法も複雑で、簡単に割り出せるものではない。


でもそんなに難しく考えることもない。


最も分かりやすい考え方は「売り上げのいいセールスマンは生産性が高くて、逆に悪い人間は生産性が低い」というふうなものである。


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生産性とは何か

生産性(せいさんせい, Productivity)とは経済学で生産活動に対する生産要素(労働・資本など)の寄与度のこと。あるいは資源から付加価値をうみだす際の効率の程度のこと。

一定の資源からどれだけ多くの付加価値をうみだせるかという測定法と、一定の付加価値をどれだけ少ない資源で生み出せるかという測定法がある。

ウィキペディアより

2013年1月20日日曜日

韓国ウォン 急激な高騰 ・ 輸出産業に大打撃で日本の二の舞か




近年しばらく続いたのウォン安の恩恵もあって、サムスンや現代自動車などを中心に好調な業績を続けてきた韓国企業だが

ここへ来て急激にウォン高が進み始め、現在では日本円の100に対して1100まで高騰してきている。


長い間不調を続けている日本企業を尻目に、絶好調をつづけてきた韓国企業にもついに陰がさし始めた。


逆に日本は久しぶりに円高を脱出して、久しぶりの円安水準まで戻している。


さてこの円安ウォン高の中で、今後日韓企業の業績はどのように変化していくのだろうか.


以下はウォン高に苦しみ始めた韓国企業の様子を書いた聯合ニュースの記事である。

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急速な円安 対日輸出企業は「パニック」=韓国

【東京聯合ニュース】東京に進出している韓国のソフトウエア企業の支社長は11日、ウォンの対円相場が100=1200ウォン台前後で取引されているとのニュースに深いため息をついた。同企業は3カ月ごとに韓国の本社に送金している。金額は4億円程度だ。


 昨年10月の対円相場、100円=1400ウォン台を維持していれば送金額は56億ウォン(約4億7300万円)となっただろうが、100円=1200ウォンとウォン高・円安が進んだため48億ウォンに減った。減少額は8億ウォンに上る。11日には100円=1100ウォン台となり、減少額は9億ウォンに膨らんだ。


 IT企業よりも打撃を受けているのは製品の利幅が薄く、決済期間が短い食料品メーカーや化粧品メーカー。マッコリを輸出しているある企業の関係者は「為替レートが変わっても韓国からの仕入れ値を突然下げるわけにもいかず、日本での販売価格を引き上げることもできないため被害を被るしかない」と話している。


 食料品を輸出する企業の場合、為替レート以外の影響も受けている。韓流ブームに乗り日本に進出した韓国の多くの食品会社は昨年、独島をめぐる対立により韓日関係が冷え込んだ影響で売り上げが減少した。辛うじて在庫を処分し、新たに商品を仕入れる時期にウォン高・円安が進み、二重の打撃を受けた。


 韓国農林水産物流通公社(aT)東京支社のキム・ジンヨン支社長は「ダブルパンチの状況だ」と話している。過去3~4年の円高の時期に日本に進出した企業が感じる衝撃はより大きい。


 一部ではウォンの対円相場が100円=1000ウォンを下回る場合は日本から撤収する企業もあると予想したり、2006年のように100円=700ウォン台までウォン高・円安が進む可能性も出てくるのではないかとの懸念の声もある。


 また、一方では一喜一憂する必要はないとの主張もある。IT企業、アールサポート東京支社のアン・チョンホン支社長は「われわれは100円=700ウォンだった2006年に日本に支社を開設した。為替レートは上昇したり下落したりするので製品で勝負するしかない」と話す。


 aTのキム支社長も「100円=1000ウォン~1200ウォン程度が適切だという企業もある。このような時こそ輸出企業は取引先と決済条件を調整しながら売り上げを伸ばす方法を模索すべきだ」と述べた。


聯合ニュース  (朝鮮日報 2013/1/20)


2013年1月17日木曜日

勉強しない日本の高校生  ・ 日米中韓の4カ国の中でも勉強時間は最低



宿題以外一切勉強しない生徒が38%もいる

電車の中で通学や帰宅途上の高校生をよく見るが、そうした学生で、座席で教科書などを広げて勉強している姿を見ることがほとんど無い。読書する姿も見ない。


そのかわり、どの生徒も熱心に携帯をいじっている。そうでないときは仲間同士でふざけあって騒いでいる。これがいまの高校生の姿なのだ。


高等学校ともなると授業は決して易しくはなく、予習、復習をしっかりやらなければついていくのも難しいだろう。


他に行き場のない電車の中はそのための絶好の場所ではないか。


なのに教科書を開いて勉強することはなく携帯で遊んでばかりいる。


いったい自分の立場をどう認識し、常日頃、何を考えているのだろうか?


こんなに勉強しない学生が大学へ進んでいったいどうなるというのだろうか。大学での無意味な生活が容易に想像できる。


2~3日前の読売新聞電子版の記事にも出ていたが日本の高校生には宿題以外に家庭で一切勉強しない生徒が38%もいるのだという。


その勉強時間は日米中韓4国の中で最低である、とも書いてあった。


こんな高校生が無償で学校へ通っているのである。民主党が行った高校授業料無償化は果たして意味があったのだろうか。


以下は日本教育新聞に載ったこの問題に関する記事である。

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“勉強嫌い”の高校生 「学び続ける」ことの重要性を

高校卒業生の半分が授業出席以外に、自律的な学習をほとんどしないまま卒業している。将来の職業・社会生活を考えると極めて深刻な問題だ。


 同教授が発表した報告(高校と大学教育)は、科研費で実施した「高校生の進路・卒業生追跡調査」「全国大学生調査」の結果をもとに分析したもの。


 前者は、05年11月に第1次調査として、全国の高校3年生男女4千人とその保護者4千人を地域別にサンプリングして実施。その後、第1次調査の対象者を1~2年ごとに卒業生追跡調査として実施。現在までに計6回実施している。


大学進学した生徒に4年次の12月と卒業1年後の状況を尋ねた。後者は、06年から07年にかけて、全国127大学・288学部に調査を依頼。回答者は約4万8千人。


 高校生の「学習時間」の実態は深刻である。1年生時を振り返ると、6割は授業以外にほとんど学習していなかったという。1時間以下を含めると9割にも達する。3年生になると、全く学習しない生徒は4割に減るが、1時間程度を入れると5割程度になる。


この結果、「高校生の半分は、授業以外では学習していない」ことがわかった。3年生では進路別に差が出ており、就職者の8割は全く学習しないという結果も出ている。


 学習をしない高校生は、「友だちとのつきあい」に多くの時間を割いている。1年生で8割、3年生でも7割に達する。部活動は、1年生は7割近くが時間を使っているが、3年生は1割強と激減。アルバイトも1~3年生とも1~2割台と少ない。


 国際比較調査をみても、日本の高校生に〝勉強嫌い〟の傾向が出ている。一ツ橋文芸教育振興会と日本青少年研究所の共同調査による「高校生の勉強に関する調査」(11年3月、日米中韓の4カ国対象)によると、「学校の授業と宿題以外に、どのくらい勉強するか」との質問に、「しない」と回答したのは、日本が35%に達しているのに対して、中国は7%程度、韓国は18%程度と少ない(米国は未実施)。


 この国際調査の結果は、さきほどの国内調査の結果を追認しているともいえる。改めて深刻な状況が露呈された。


 この問題の解決策の1つとなるのは、「すべての生徒に高校教育において共通に最低限修得させるべきもの(コア)」を徹底して学習するという考え方である。


「コアとして考えられる例」としては、(1)社会経済活動の基盤を担うために必要な資質・能力の育成(2)専門的職業人に必要な資質・能力の育成(3)社会においてリーダーシップを発揮するために必要な資質・能力の育成(4)芸術・スポーツなどの特別な才能の育成――などを打ち出し、国の役割などを求めている。非常に難しい課題であるが、この考え方を支持したい。


 このような新しい高校像を掲げて教育を遂行すれば、学習意欲を喪失した高校生も自信を取り戻し、積極的に勉強する姿勢に転じていくことが期待される。


 付言すれば、生涯学習社会という大枠の中に、新たな高校教育像を位置づけ、職業人になっても「学び続ける」重要性を教えることが重要ではないか。


 高校での新学習指導要領の本格実施を前に、切に願うものである。日本の高校生にも底力があることを、ぜひとも立証してほしい。


日本教育新聞 社説より 2012年08月27日号

2013年1月16日水曜日

週刊現代が大々的に報じる ・ 尖閣問題での日中戦争勃発の可能性



今秋発売の週刊現代1月26日号の内容は非常に充実している。


その中で最もセンセーショナルな記事が日中関係の大危機を取り上げた下の記事である。


取材がよく行き届いていて、まさに迫りくる日中関係の大危機に迫真の内容で迫っており、読むと恐ろしくさえなってくる。ではその内容とは?

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日本は平和ボケしている場合ではない。今年、中国は本気で尖閣諸島を奪いに来ようとしている。アメリカ大統領が首脳会談も開いてくれないのであれば、日本の領土は日本人自身の手で守るしかない。

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尖閣は奪われる

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 正月明けの1月3日、北京西郊の大型スタジオで、中国で大人気の香港フェニックスTVの討論番組『一虎一席談』の収録が行われた。そして2日後の5日土曜日夜のゴールデンタイムに放映された。いわば中国版の「朝生」である。

 テーマはずばり、「2013年 中国と日本はどうしても開戦せねばならないのか」。中国を代表する日本専門家、軍事専門家5人が顔を揃えた。羅援・中国戦略文化促進会常務副会長(人民解放軍少将)、胡思遠・中国国防大学教授、唐淳風・商務部研究員、沈丁立・上海復旦大学国際問題研究所教授、張煥利・新華社世界問題研究センター研究員である。

 5人は、次のような過激な発言を行ったのだった。

羅 いったん日本との戦争になれば、わが人民解放軍は一気呵成に勝ちに行く。日本よ、何するものぞだ。

胡 カール・マルクスも「戦争は政治の延長である」と述べているではないか。中日は「一衣帯水イーイーダイシュイの関係」などというのは過去の話で、いまや「一衣帯血イーイーダイシュエ」の関係だ!

唐 戦争をけしかけているのは安倍の方で、安倍の言い分は、戦争が嫌なら中国が妥協しろというわけだ。われわれの選択は、安倍の妄言につきあわずに、ひたすら軍備増強あるのみだ。



沈 '01年に中米の軍用機が中国の領空で接触し、中米危機が起こったが、あの時はアメリカ側が中国に全面謝罪して事なきを得た。今回の日本はわれわれに謝罪する意思がないので、あの時のアメリカよりもタチが悪い。


張 私は安倍本人はもとより、安倍の父親(晋太郎元外相)、祖父(岸信介元首相)にもインタビューしたことがあるが、3代揃ってゴリゴリの右翼政治家だ。

 激論には、数百人の北京市民も観客として駆けつけ、意見を述べた。

「すでに日本鬼子リーベングイズ(日本人の蔑称)はわが島を占領したのだ。どのみち日本と戦争するなら、解放軍はさっさと開戦すべきだ」

「その通りだ。わが国で日本企業に儲けさせてやっているのに、日本は恩を仇で返す奴らだ。戦争だ! 開戦だ!」

 その後、議論は対日戦争の具体的展開に及んだ。

羅 空軍同士の対決は、海軍の対決と違ってこちらにも少なからぬ犠牲が出るので注意が必要だ。

沈 最低でも島の領土の半分は取らねばならない。

唐 半分ではなく全部だ。自分の子供を半分敵にやれと言われて、やる親がどこにいるか!

張 日本の衆議院480議席中、共産党が8席、社民党が2席で、合わせて10席しか平和主義者はいない。7月の参院選が終われば、日本はすぐに平和憲法にオサラバだ。

胡 その通りだ。日本は昨年「9・11事件」(尖閣諸島の国有化)を起こして以降、軍備拡張に拍車をかけているので、われわれも時間がない。

羅 わが国は'79年に対ベトナム戦争に勝利して高度経済成長を始めた。いまこそ'79年の再現だ!

週刊現代 1月26日号

2013年1月15日火曜日

日本が最も差が大きい、正社員とパートタイムの賃金 ・ 正社員とパート社員の賃金格差の国際比較










先進国中最下位・日本のパート社員時間給


わが国の失われた20年の間に、かつては国際的に見ても高水準であった国民の賃金水準はランキングがグングン下がっていき

いまや世界的に見ても中位ぐらいの順まで落ち込んできている。


したがって国際水準から見ても、日本人の賃金は決して良くはないのである。


ましてや、これがパート社員になると中位どころではなく、先進国中最下位の賃金水準なのである。


表をご覧になるとそれが一目で分かるだろう。ではなぜここまでパート社員の給与が低いのだろうか。


これは上のグラフが示しているように、正社員とパート社員の賃金差が大きすぎるからである。


このため正社員の給与額がパートの賃金に反映されていないからである。


これでは先進国G8のメンバーとして恥ずかしすぎるではないか。


他国を見るとよく分かると思うが、高賃金の国ほど正社員とパートの賃金の差が小さくなっている。しかし日本はその逆なのである。


企業はなぜこれを修正しないのだろうか。それほどパート社員から搾取してどうしようというのだろうか。


でも是正のために立ち上がらないパート社員側にも問題があるかもしれない。


全国のパート社員のみなさん。これら二つのグラフを見て、その数値と世界ランクを良く頭に入れ、待遇改善のため、いまこそ立ち上がるときである。

2013年1月13日日曜日

スタートからこんなにもある地域格差! ・ 初任給地域別ランキング



地域別初任給ランキング


なんと東京と沖縄の差は6万円もある

上にあるのはわが国の地域別初任給における上位グループと下位グループのランキングです。


これを見て皆さんは何を感じるでしょうか。    


私個人として第一に感じるのは、まるで東京の一人勝ちのような初任給の高さです。


第2はその東京と最下位である秋田県との差の大きさです。    


その額なんと7万円近くもあり、一瞬見間違えたのかと思ってもう一度見直したぐらいです。


 いったい同じ日本でありながらこんな格差があっていいものでしょうか。


 しかも社会人としてスタート台についたとたんのこれだけの差です。    


これを見たら下位グループにいる人たちはやる気を失ってしまうのではないでしょうか。    


しかしなぜこれだけ差がつくのでしょうか。これだけの差をつけて東京がトップにいるのは東京の生活費が高いからでしょうか。


 いや決してそんなことはないでしょう。生活費の中で住居費は高いことは認めます。


 しかし食費などは大量消費のメリットをいかして、むしろ需要の少ない地方より安いものが多くあるのではないでしょうか。    


生活費の中で食費の占めるウェイトは大きいはずです。したがって東京の人には経済的な大きなメリットのはずです。     一方、気の毒なのは最下位グループに属す地域の人々です。    


このリストで最下位の一つ前にあるのが沖縄ですが、皆さんは沖縄の物価は安いと思いますか。    


そりゃあ住居費などは東京に比べれば安いほうです。しかし生活に最も必要な食費などは他の地域に比べてやすくはなく、モノによっては東京より高いものさえあるのです。    


この物価の高さには沖縄に行った観光客も驚くぐらいなのです。それなのに東京より初任給が6万円近くも安いのです。    


こんな不合理なことが今の日本で横行しているのです。


  格差社会とは言いますが、こうした格差こそ第一番に修正すべきではないでしょうか。

2013年1月11日金曜日

この表現がおもしろい ・ 甘いものは”べつばら”



先日テレビで見たべつばらの部分を胃の写真で示す映像には感銘した。


何かその部分だけ他の部分とは色が違っていて、その部分がベツバラなのだという。


なんだか分かったような分からなかったようなところもあったが、とにかく興味津々で見ていた。


これは想像だが、男性より女性のほうがこの部分は大きいのだろうか。


このベツバラについてはまだまだ科学的に解明する余地はたくさんあるようだ。


下は俗語辞典によるベツバラの説明である。



ネットの俗語辞典に見る”べつばら”の説明

別腹とはお腹いっぱいの状態でも好きな食べ物は食べられることを意味する言葉である。

女性が甘い物を対象に使うことが多く、食後に「ケーキは別腹だから大丈夫」といった形で使う(他には飲酒の後のラーメンなど)。

もちろん、実際に好きな食べ物が入る別の腹(胃)や臓器があるわけではなく、好きなものであれば別腹があるかのように食べられるという例えである。

最近の調査では美味しいものを見たとき(正確には血糖値が下がったとき)に出るオレキシンという分泌液が胃を緩め、先に食べたものを小腸へ送り出すことで胃にスペースを作るといわれている)。

2013年1月10日木曜日

ネット時代に必要なのは自己PR力より「自己ブランディング力」


自己ブランディングとはなにか

就職面接の際の自己PRの重要性についてはこれまで長い間論じられてきた。


別に今その必要性がなくなったわけではないが、インターネット全盛時代の現在では、これよりもっと重要と思われるものが台頭してきている。


それは「自己ブランディング力」いうものである。


さてこの自己ブランディング力というのはいったいどのような能力なのであろうか。


おそらく多くの人がブランディングと聞けば、すぐにブランドという言葉を思いつくに違いない。


あの「高級ブランド」や「ブランド商品」のように使われる用語をである。


ブランディングはブランドに ing をつけたもので、つまり「ブランド化すること」というような意味である。


その前に自己がついているので、自分をブランド化するということになる。


一般的にブランド商品と言えば、価値あるものと認められて価格は高い。したがって自己ブランディング力のある人は人材としても高く売れるということになる。


ではネット時代にあってのブランディングとはどのようなものなのであろうか。ずばり言えばネットを介しての自己のPR力といってもいいだろう。別の言い方をすればネットを使った情報発進力ということにもなる。


つまりインターネットでその人のことを検索すれば、その人についての様々な情報やこれまでの仕事の実績などが分かるようなウェブページが表れるようにしておくことである。


もっと分かりやすく言えば「ブログ」とか「ツウィッター」、「フェイスブック」などソーシャルネットワークサービスなどを使って、日ごろから自分の意見を述べたり、作品を発表したりしておき、その人の人となりがそのページを覗くだけである程度理解できるようにしておくのである。


さらに今では「リンクトイン」というアメリカ生まれのソーシャルネットワークサービスがあり、ここに履歴書を登録しておくと、ネット経由で面接が可能になるサービスのさえ登場している。


要するにこのサイトに履歴書と職務経歴書を載せたおけばそれに興味を持った企業がネット上でアプローチをかけてくるという仕組みである。


これまで面接官の前で繰り広げていた自己PRをウェブページの上でやればいいのである。効果的なプレゼンテーション用のページも付け加えておけば効果は倍増するのではないだろうか。

  これが自己ブランディング力の概要だが、さて検索ページにあなたの名前を入れると、あなたについてどのような情報や実績が表れてくるだろうか。     もし何も出てこなければ、残念だがまだ自己ブランディング力がついていない、ということになる。

2013年1月9日水曜日

大リーグを引退した松井が巨人の次期監督に! ・ 渡辺会長が最有力候補として指名

ゆくゆくは、とは予想していたが、大リーグを引退したばかりの松井選手が、こんなに早く巨人の監督候補に指名されるとは大方の人は思っていなかったであろう。


いかに高齢とは言え、渡辺恒夫氏と言えば、いまだに巨人軍の会長として君臨している人だから、いい加減なことは言わないだろう。


人気抜群の松井のことだから、そうなったらファンも大歓迎だろうし、ますます巨人軍の人気が上がるだろう。


でもまだ30代だし、あと数年は監督業の勉強に努める必要があるかもしれない。


コーチから始めるなどして、管理者としての素養を身につけなければいけないだろう。


監督というものは、例えなれたとしても失敗に終わるケースも少なくない。


松井にはそうなってほしくはないので、じっくり勉強した上でその任についてほしい。


年齢的にも時間はじゅうぶんにあり、あせることはない。


以下は日刊スポーツの記事である。


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つえをついて新年互礼会に出席した巨人の渡辺会長(86)が7日、引退を表明したばかりの松井秀喜氏(38)を次期監督の最有力候補に指名した。


都内のホテルで開かれた新年互礼会に出席し「原君の後すぐっていうのがいないんだよ。松井君が最適だよね」と話した。松井氏の帰国を待って会談の場を設ける予定で、その場で就任要請するとともに同氏の考えを聞く。


 松井氏には早く巨人の一員に復帰してほしい。渡辺会長のラブコールは熱烈だった。「順序として、松井君がやってくれたら。その後は高橋由伸君とかいろいろいるけども、原君の後すぐっていうのがいないんだよ。


原君はまだやるけど、その後は松井君が最適だよね」と、今季限りで契約の切れる原監督との契約延長もほのめかしながら、松井氏を次期監督として熱望。


「まあ、松井君の方がどう考えるかだ。帰ってきたら会うから。会って頼む」と、帰国直後の会談で打診をすることを明かした。


 これまでは落合博満氏(日刊スポーツ評論家)やイチローへの高い評価を口にしていた。昨年8月、ラジオ番組に出演した際には、イチローと松井氏のどちらかを指導者として迎えるならば「私はイチローだな」とまで話していた。


同時に「(巨人の監督は)生え抜きというしきたりがある。それを犯すわけにはいかない」とも話したが、その時点での松井氏の評価は、そこまで高くはなかった。


 そんな中、松井氏が次期監督の最有力候補になった背景には原監督の推薦があったようだ。2人で会談した際に「松井ならば、勉強すればできる」と後押しがあったことで考えが変わってきたという。


「まずはヘッドコーチかなんかをやってね。だって彼はバッターだから。ピッチャーをどうするか研究してもらわないといけない」と、いきなり監督として招くのではなく、コーチとして勉強させたい青写真を描いた。


 現役時代、背中でチームを引っ張って来た松井氏だけに、監督になるために勉強すべきことは多い。投手起用だけでなく、チーム運営や人心掌握術、ミーティングで、どう話したらチームの士気を鼓舞できるのかなど…。


それを教える立場になるかもしれない原監督も「いつになるか分からないけど、松井は監督にならなくてはいけない男。引退してからの期間を有意義に過ごしてほしい」と、後継者の成長を熱望している。


 92年のドラフトで長嶋監督がくじを引き当て、巨人のユニホームを身にまとった時から、こういう時が来るのは必然の流れだったのかもしれない。「早く帰ってきて、巨人に戻ってきてもらって、原君の後ね。多少コーチとかやってもらうけど、大監督になってもらいたいよね。


それをみんな望んでる。おそらく野球ファン全部が望んでるんじゃないかね。だって、彼が他の球団に行ったらおかしいだろ。こっちはもう大口を開けて待ってるんだよ」と冗談まじりに話した渡辺会長。この日は言葉の端々に、松井氏への愛情があふれた。【竹内智信】


 2013年1月8日 日刊スポーツ

2013年1月7日月曜日

こんなばかげた演出を仕掛けたのはいったいどこのどいつだ! ・ マグロ初値、 史上最高1億5千万円


いかに高価なマグロとえ、こんな馬鹿げたことはない。こうしたマグロ、わずか数年前には数百万円でしかなかったではないか。


それが今では30倍にも近いこんな馬鹿げた値段をなぜつけるのか。これは明らかに市場と仕入れ業者が仕組んだ演出で、いわば”やらせ”?なのではないだろうか。


そんなことも見抜けずに、批判することもなく、おもしろがってニュースのトップに載せる朝日新聞のお粗末さはどうなんだろうか。

朝日新聞以外の他紙、読売、毎日、産経、日経などの電子版には一切このニュースは載っていない。みなこんな馬鹿げたことをあおらないようにしているのだ。なのに朝日だけは!


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こんな馬鹿げたことをおもしろがってニュースにするのは朝日新聞だけ


 5日にあった東京都中央区の築地市場の初競りで、222キロの生鮮本マグロが史上最高値となる1億5540万円で競り落とされた。

昨年出た過去最高値の3倍という高騰ぶりに、「市場価格をゆがめている」などと批判の声も上がっている。


 午後3時過ぎ、同区築地の「すしざんまい」本店。詰めかけた報道陣と見物客の前で、木村清社長(60)が朝に競り落とした史上最高値のマグロを解体し始めた。日本刀のような長い包丁を振るって切り分ける。


 競り落とした値から考えると1貫あたり4万~5万円相当だが、大トロ(398円)などの通常価格で提供した。最高値のマグロを一口でも味わおうと100人を超す行列ができた。大トロをほおばった女性は「歯ごたえがあって、甘い。おいしい」。


朝日新聞電子版 2013/1/6

2013年1月6日日曜日

ここまで悪化している韓国人の懐事情 ・ 住宅担保融資77%が利息のみで元本未返済 


77%もの人が利息だけしか払えない! 延滞急増 韓国の住宅ローン


好調な業績で躍進を続ける「サムスン」や「現代自動車」の陰で、いま韓国庶民の多くは借金地獄にあえいでいる。


大学進学率が80%を越えるという韓国はいつの間にか世界一の高学歴国家になってしまった。


この数字も異常だが、高い学費を借金に頼る家庭が多く、おまけに卒業しても仕事がなく、いま若者の失業率は日本をしのぐほどになっている。


韓国人はもともと見栄っ張りなところがあり、借金してもいい生活を望む人が多いようだ。そうしたつけがいま一気に人々に回ってきて、それが住宅ローンの延滞に拍車をかけているのである。


上のタイトルにもあるように、全体の77%もの人が住宅ローンの元金が払えず、かろうじて利息だけの支払いですましているのである。


じつに住宅ローン利用者の4人のうち3人がこういう状態なのである。


これはどう考えても異常である。何故これほどになるまで借金生活を続けたのだろうか。


おそらく ”みんなでやれば怖くない” という心理が働いて、人々の借金感覚が麻痺していたのではないだろうか。


わが日本も、国が抱える巨額赤字のことを考えれば、外国の人のことをとやかく言える立場ではないが、韓国人はこの際お金の使い方に対する考え方を変えて、早急に節約の精神を身につけなければいけないのではないだろうか。


そうしなければそのうち確実に大破綻がやってくるだろう。 以前、IMFに援助を受けた時のように。


以下は韓国の住宅ローン延滞に関する新聞記事である。


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韓国の人、住宅ローンが払えない!


 膨れ上がった住宅担保融資が韓国経済の懸念材料に挙げられている。元本返済なしで利息だけを支払う人が大部分で、延滞率も高いことが28日、分かった。

 韓国の金融当局と統計庁によると、住宅担保貸付は3月末時点で306兆5000億ウォン(21兆1360億円)だった。このうち元本を返済せず利息だけを支払う据え置き期間の貸付が235兆4000億ウォンで、76.8%を占めた。

120兆2000億ウォンは分割返済の貸付で、元本返済がまだ残っており、115兆2000億ウォンは満期に元本を一括返済する貸付となっている。

 住宅担保貸付のうち来年中に据え置き期間が終わるか満期が到来する貸付は128兆ウォンで、全体の約42%に上る。

 金融当局は、一括返済貸付の多くは満期延長が可能で、据え置き期間が終わる貸付も分割返済が長期にわたるため、家計に大きな負担を与えないとみている。

 しかし、民間シンクタンクの見解は異なる。KB金融経営研究所が統計庁の資料を分析したところ、据え置き期間が終わると世帯所得に占める元本支払いの割合が49.1%に拡大するという。持ち家はあっても住宅ローンに苦しむ、「ハウスプア」に転落しかねないと指摘した。

 延滞率の動きも危険な水準に達している。4月に個人向け貸付の延滞率は0.89%、住宅貸付は0.79%だった。これは世界的な金融危機の影響で延滞率が最も高かった2009年2月を上回る。延滞率は上昇を続けており、1%を超える可能性もある。銀行では延滞率を注視している。


聯合ニュース より

2013年1月4日金曜日

パナソニックやシャープだけではない ・ こんなにある 2012年度の”巨額赤字企業”



昨年の会社関係のニュースでもっとも驚いたのはかつての日本企業の雄であった電機IT関連のパナソニック、ソニー、シャープなどが軒並みに巨額赤字を計上したことである。


この三社の赤字額を併せると実に1兆6千万円にも達するという恐ろしいほどの額になるのである。


こうした赤字の原因は主に米国のアップル社や韓国のサムスン、LG等に売り上げを奪われたことにある。


もっともアップルのスマートフォンは開発、発売はとも先発であり、負けたのはある程度仕方ないとしても、日本の電機企業よりかなり後発の韓国サムスンやLGに負けたことはなんとしても残念である。


それも少しの負けではなく大敗を喫したのである。


もちろんわが国で極端に円高が進んだことも大きなハンディになったのは間違いないが、ブームの携帯電話市場ででサムスンに大きく後れをとったことは致命的であった。


去年は電機企業の赤字ばかりが目立ったが、大幅赤字の企業は何も電機に限ったことではない。


原発の停止やそれに伴う火力発電に必要なLNG価格の大幅アップのあおりを食って電力各社も大きな損失を出してしまった。


東京電力に端を発して関西電力も本年度より赤字解消のため値上げを発表している。九州電力などもいずれ値上げに踏み切ると予想されている。


さてこうした企業を取り巻く厳しい条件の中で、新しく発足した安倍内閣は景気回復のために新しい経済政策に取り組むことを発表している。


こうした政策が効を奏して、2013年度はこうした赤字企業を減らすことができるのだろうか。


下は2012年3月期決算において純損益が400億円以上の赤字を計上した上場企業の一覧である。

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2013年1月3日木曜日

この統計データがおもしろい(その4) ・ 「格差是正は政府の責任か?」に関する世界の意識調査






次第に広がっている貧富の格差が、いま是正すべき問題として世界中で大きなテーマになっている。


政治家が選挙の公約に、この格差是正を掲げるのは日本だけではなく世界共通のようである。


しかし問題として抱えているのは同じでも、その責任の所在がどこにあるのかに関しては、国によってそれぞれ考え方が違うようである。


つまり格差の是正がどのように、誰によってなされるべきかという点に関する考え方である。


図を見ていただければ分かるように、世界の国々の大多数が、是正の当事者に政府をあげている。


つまり格差を生み出したのは政府の責任だから、是正するのも政府がやるべきだ、という論理である。


このデータで見る限り圧倒的に多いのが政府がその責任を負うべき、とする考え方である。


だが注目すべきは米国であり、実に50%以上が政府に責任はないといっているのである。やはりフロンティアスピリッツをもつ米国民は自助の精神にあふれているのだろうか。


ではわが日本はどうかというと「政府の責任ではない」と言う意見が15%ぐらいあり、責任を政府に転嫁しない立場をと取ってる人の割合は先進国の中では多いほうで、

これを見る限り少しは自助の精神が芽生えつつあるとも言ってもいいのではないだろうか。


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責任を政府に転嫁していないのは米国で、日本にも僅かだがその傾向は見えている


国際共同意識調査であるISSP調査の2009年は格差がテーマとなっている。ここでは、格差是正が政府の責任かどうかについての意識の国際比較をグラフにした。



 格差是正について政府の責任だとする意見が多い国としては、トルコ、ポルトガルやウクライナ、ロシアなど旧ソ連諸国が目立っている。


 逆に政府の責任ではないとする国としては、米国、ニュージーランド、オーストラリアなどアングロサクソン系諸国がめっだっている(フィリピンも米国の影響か政府の責任ではないという意見が多い)。また、ノルウェー、スウェーデンなどの北欧諸国や日本もこれに近い意識となっている。


 東アジア諸国の中では、格差が大きい中国では格差是正を政府に求める意見が81.4%最も多く、韓国は75.1%で、これに次ぎ、逆に、台湾、そして日本は、それぞれ、66.4%、54.4%とむしろ英米系諸国に近い意識となっており、

かなりの差がある。これらの国における「治国平天下」といった儒教の考え方の共通性より、実際に所得格差が大きいかどうか、また市場経済主義の浸透度合いの影響による差が大きいと考えられる。


 なお、調査年次は異なるが中国人が格差に対する政府の責任を大きく考える意識が、数十年にわたる社会主義時代の文化やイデオロギーに由来していると見なしている国連の報告書を図録4680で引用したので参照。



 当図録で取り上げている国は38カ国、具体的には、グラフの順にトルコ、ポルトガル、スロベニア、ウクライナ、ロシア、クロアチア、ラトビア、アルゼンチン、ハンガリー、ブルガリア、中国、スペイン、ポーランド、エストニア、イスラエル、フランス、スロバキア、韓国、フィンランド、オーストリア、チリ、ベルギー、アイスランド、南アフリカ、キプロス、台湾、ドイツ、チェコ、スイス、英国、スウェーデン、日本、デンマーク、ノルウェー、フィリピン、オーストラリア、ニュージーランド、米国である。


社会実情データ図録 (2012年12月3日収録)

2013年1月2日水曜日

グローバル化する求人市場 ・ いまや仕事さがしは世界的な視野で臨む時代



海外の求人を紹介するWorld Post



こんなにある日本人の海外での求人

つい先日もこのブログで、タイのバンコクや中国の大連に日本のコールセンターが進出して、日本国内で多くのオペレーターを採用して現地に送り込んでいる、という話を書いた。   


 いま日本企業は製造業だけでなく、サービス業を始め多様な業種が海外に拠点を設けている。    


これまで圧倒的に多かった製造業では一部の管理職を除いて現場従業員は現地の人を採用するのが普通であった。    


だが製造業以外のサービス業などでは現地では逆に日本人を雇っている。それは職種的に日本語の分からない現地人では職務が務まらないからなのである。    


それがどういった職種であるかといえば、例えば日本語教師や現地の学習塾講師、それに現地の日本人学校の教師、あるいは日本人客担当のホテルマンや旅行ガイドなどである。   


 これらの職種はすべて日本語ができなければ勤まらない仕事ばかりなのである。    


また言葉の問題はさておき、日本料理の板前や寿司職人などもいま海外で求人の多い職種である。    


海外ではいま日本料理の人気が非常に高まっており、日本料理店の数は増える一方で、この分野での求人は数え切れないほど多くあるのだ。    


まさに引く手あまたと言ってもいいような状態なのである。こういった求人が載っているのは海外の仕事専門の仕事情報誌やインターネットの求人サイトである。    


またハローワークのインターネット求人欄で勤務先を海外にして検索すると海外の求人一覧が出てくる。時期によって多少の変動はあるが、たいてい200件前後は載っているようである。    


またインターネットには海外の求人専門のサイトもある。その代表的なものがWorld Postというページであり、このサイトには世界中の求人が常時かなりの件数で掲載されている。    


このサイトでも職種的に多い求人は日本食調理人、学習塾講師、日本語教師、ガイドなどで他の海外求人欄と職種的には似通っているが、量的には他を圧しており、驚くほど多くの求人が紹介されており、見ているだけでも胸が躍ってくる。  


  いま日本では若者の就職難が一段と進んでおり、失業者は増える一方である。でも何も職探しは国内だけに限らず、目を広く海外に向けて世界的な視野で探してみてはどうだろうか。    


格安航空会社の登場により、海外へ行くのもずいぶん敷居は低くなっている。それに海外と言えども、今回紹介した職種のように、必ずしも外国語が必要な職種ばかりではない。   


 とくに日本食の調理人は今後も需要が増えるのは確実である。今から技術を学んで、この道を目指しても決して遅くはない。    


若者よ! これからの仕事さがしは国内だけでなく、世界を相手に始めようではないか。

2013年1月1日火曜日

謹賀新年 ・ なるか!2013 日本再生




謹賀新年 2013 1.1



巳年生まれの有名人

●男性  


 香取 慎吾 ・塚原 直也(体操選手) ・柳沢 敦(サッカー選手)


 松岡 昌宏 ・仲村 トオル ・南原 清隆 ・馳 星周(作家) 

古田 敦也 ・本木 雅弘 ・落合 博満 ・北の湖 敏満 ・関根 勤


中島 悟 ・藤波 辰爾(プロレスラー) ・山下 達郎 ・徳光 和夫


萩本 欽一 ・ポール 牧 ・橋爪 功



●女性  

小林幸子 ・竹下 景子 ・中島 梓(栗本 薫)(作家) ・牧村 三枝子

 岩下 志麻 ・島田 順子(ファッションデザイナー)

長山 藍子 ・倍賞 千恵子 /・研 ナオコ ・菅野 美穂

・鈴木 紗理奈 ・松 たか子 ・草刈 民代 ・さくら ももこ

 安室なみえ ・沢口 靖子 ・中森 明菜 ・吉田 美和 ・島田陽子


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 香取 慎吾
1977年1月


松 たか子
1977年6月

古田 敦也
1965年8月

倍賞 千恵子
1941年6月

萩本 欽一
1941年5月

岩下 志麻
1941年1月

落合 博満
1953年12月

安室なみえ
1977年9月

本木 雅弘
1965年12月

小林幸子
1953年12月