2014年3月26日水曜日

第2の黒船といわれるTPPだが ・ 本当に怖いのは農業分野ではない



TPP解禁で米国が力を入れてくるのは金融サービスだ!

ネットで生命保険について調べていたらTPPに関するおもしろい記事に行き当たりました。


ご存知のようにわが国でこのTPPにもっとも強く反対しているのは農業団体です。


反対の理由はTPPが解禁になったら、日本の農業は圧倒的に規模が大きい米国の農業にのみ込まれてしまって壊滅する、というものです。でも本当にそうなのでしょうか。


この記事によれば米国の農業(林業、漁業、狩猟業も含む)のGDPに占める割合はたったの1.0%でしかないのです。


つまりGDPの100分の1なのです。ということは後の99%はすべて他の産業分野で占められているのです。


今回のTPP交渉のターゲットになっている産業分野は農林水産物のほかに、工業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどとなっています。


ではこれらのうち、米国のGDPでもっとも大きなウェイトを占めている分野は何なのでしょうか。ズバリそれは金融サービスです。金融サービスは農業分野の約20倍で20.5%を占めているのです。


この大きさから考えると、TPP解禁後に米国が力を入れてくるのはこの分野であることは明らかであり、どう考えてもGDPの100分の1しかない農業分野に力を入れるとは考えられません。


さてここで本題に入ることにしましょう。


金融サービスの一角を占めるものとして保険がありますが、アメリカの保険がどれぐらいすごいかということをお話しするのが本日のテーマなのです。


アメリカの生命保険について、この記事には日本との比較例を挙げて書いています。


記事では <55歳の男性が10年の払込期間で1億円の終身保障の生命保険> に入るとすると、日米でそれぞれ保険料はどれぐらいになるか、を例として挙げています。


この場合、日本では10年間で6900万円の保険料がかかります。つまり遺族が1億円貰うためには6900万円の保険料を支払わなければいけないのです。


では米国の場合はどうなのでしょうか。


米国で1億円と同等の100万ドルの終身保険の保険料は、驚くなかれ!わずか30万ドル程度なのだそうです。


これだと日本の半分以下ではないですか。半分以下の保険料で日本の場合と同等の100万ドルの保険金が得られるのです。このコストパフォーマンスの高さはどうでしょうか。


この差がいったい何を意味するかといえば、日米の資金運用力の違いです。


どうですが、これだけ見ても米国の金融サービスの力がよく分かるのではないでしょうか。


これで分かるとうり、TPPが解禁になって飲み込まれてしまうのは農業ではなくて金融サービスなのではないでしょうか。



ブログ 亀甲来良(かめこうらいら)の「あなたの資産を守る正しい生命保険活用術」参照

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