これ以上空き家を増やしてはならない！早急に空家対策に取り組むべきとき
高齢化社会真っ只中にあるわが国では６５歳以上の人口が実に全人口の２５％以上に達し、その数は３０００万人を超えました。
つまり今の日本は４人に１人が高齢者なのです。
でも驚くのは高齢者の数だけではありません。高齢化社会はまた別の問題も生み出しているのです。
それは人間とともに古くなった住宅の問題です。驚くなかれ、いまわが国には８２０万戸も人の住まない空家があるのです。
８２０万戸と言えば空家率は１３．５％になり総個数の７分に１にあたりますから、住居の７軒に１軒は空家ということになるのです。
でもひとつ不思議な点があります。それはこれだけ空家が多いのに、住居費は少しも下がっていないことです。
つまり中古住宅価格や賃貸住宅の家賃は高止まりのままなのです。いったいこれはなぜなのでしょうか。
それに空家のままで放置しておけば治安も悪くなりますから、近所の人の迷惑になるのではないでしょうか。それなのになぜ空家が取り壊されないのはなぜなのでしょうか。
それは日本の税制が邪魔をしているからです。つまり取り壊して土地だけにすると税金がうんと高くなるからなのです。
誰でも知っているように土地や住宅には固定資産税と言う税金がかかります。でも住宅が建っている土地には優遇税制が適用されていて、税率は低く抑えられています。
ところが空家になっている住宅を取り壊して何もない、いわゆる更地にしてしまうと、優遇税制は適用されなくなるのです。その結果税金は最大６倍まで跳ね上がるのです。
これだけ税金が高くなるとなれば、それを承知で取り壊す人は少ないのではないでしょうか。
したがって、不本意ながら家を放置しておかなければ仕方ないのです。
でもだからと言っていつまでも空き家のまま放置しておくことはできません。取り壊しができないのなら、何とかして有効利用したいものです。
いま地方自治体でも空家対策に力を入れ始めたところもあり、ところによっては改修費用を補助するところも出てきています。
この動き今後は全国的に広めていき、空家対策を強化しなければいけません。でないと、今のまま無策を続けていけば、２０３０年頃までには実に４軒に１軒が空家になると予想されているのです。
これにはどうしてもストップをかけなければいけません。
0 件のコメント:
コメントを投稿